【2022年度版】鈴鹿市の住まい関連の補助金・助成金をご紹介！

自治体の補助制度は、工事などを行う前に申請しなければならないケースが多く、申請前に工事をしてしまうと「補助を受けられない」なんてことも。そのため補助制度を活用するには、事前の情報収集が大切です。

今回は、鈴鹿市の住宅や浄化槽、ブロック塀などに対する補助金をご紹介します。
鈴鹿市にお住まいの方、ご家族が鈴鹿市在住の方はぜひ参考にしてください。
※記載する補助制度の内容は2022年6月時点のものです。制度は変更になる場合があります。

鈴鹿市の住宅に関する補助金

鈴鹿市の住宅に関する補助金は下記の6種類あります。

• 木造住宅の無料耐震診断
• 木造住宅の耐震補強計画に対する補助金
• 木造住宅の耐震補強工事に対する補助金
• 耐震性が低い木造住宅を取り壊すときの補助金
• 木造住宅以外の建築物の耐震診断に対する補助金
• 地震に備えて家具を固定してくれる事業

以下でそれぞれ詳しくご紹介します。

木造住宅の耐震診断

予想される南海トラフ地震で倒壊する住宅を減らすため、鈴鹿市では木造住宅の耐震診断を無料で受けられます。
申し込むと、市が委託した「三重県木造住宅耐震促進協議会」の耐震診断者が訪問し、現地調査を行ってくれます。

対象者	市内にある住宅の所有者または居住者
対象の建物	・昭和56年5月31日以前に工事着工した建物 ・木造で在来工法であるもの ・住居系の建物など （出典：木造住宅耐震診断事業/木造住宅の耐震診断 – 鈴鹿市ホームページ）
問い合わせ先	都市整備部 建築指導課

木造住宅耐震補強計画事業補助制度

耐震診断で倒壊する可能性が高いと診断された木造住宅を、耐震補強工事をする前に、どの部分をどれくらい補強工事するかの計画を立てる必要があります。
木造住宅耐震補強計画事業補助制度は、補強計画にかかる費用の一部を補助する制度です。

対象の建物	・昭和56年5月31日以前に建てられた（着工された）木造住宅 ・耐震診断の結果、総合評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの など
対象の計画	・耐震補強計画者が所定の耐震診断マニュアルに基づいて、診断時の総合評点を1.0以上に向上させたもの ・複数の耐震補強計画者による判定を受けたものなど
補助額	耐震補強計画にかかった費用の3分の2（上限18万円） （出典：地震・津波対策の支援制度/木造住宅耐震補強計画事業補助制度 – 鈴鹿市ホームページ）
問い合わせ先	都市整備部 建築指導課

木造住宅耐震補強工事等事業補助制度（補強）

耐震診断の総合評点を0.7未満から1.0以上に引き上げる耐震補強工事に対して補助金が出る制度です。
耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事にも補助金が出る場合があります。

対象の建物	・昭和56年5月31日以前に建てられた（着工された） ・市が実施する無料耐震診断の結果、総合評点0.7未満 「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの など
対象の工事	耐震補強計画に基づき、総合評点1.0以上「一応倒壊しない」に耐震性を向上させた耐震補強工事
補助額	補助額は耐震補強計画を行った時期などによって異なります。 詳細は「地震・津波対策の支援制度/木造住宅耐震補強工事等事業（補強） – 鈴鹿市ホームページ」でご確認ください。
リフォーム	耐震補強工事と同時施工の場合に限り、リフォーム費用が補助される場合があります。 補助額：リフォーム工事にかかった費用の3分の1（上限20万円） （出典：地震・津波対策の支援制度/木造住宅耐震補強工事等事業（補強） – 鈴鹿市ホームページ）
問い合わせ先	都市整備部 建築指導課

木造住宅耐震補強工事等事業補助制度（除却）

倒壊する可能性が高いと診断された木造住宅をすべて取り壊すときに出る補助金です。

対象の建物	・昭和56年5月31日以前に建てられた（着工された）木造住宅 ・市が実施する無料耐震診断の結果、総合評点0.7未満 「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの
対象の工事	倒壊する可能性が高いと診断された住宅1棟すべてを取り壊す除却工事
補助額	（1）4月1日から翌年の1月31日までに補助金交付申請を行い、同年の2月15日までに工事の完了および事業完了報告を行った場合 →除却工事にかかった費用の3分の2（上限20万円） （2）1 以外の場合で、補助金交付申請を行った年度の3月31日までに事業完了報告を行った場合 →除却工事にかかった費用の3分の2（上限10万円） （出典：地震・津波対策の支援制度/木造住宅耐震補強工事等事業補助制度（除却） – 鈴鹿市ホームページ）
問い合わせ先	都市整備部 建築指導課

民間建築物耐震診断事業補助制度

前述のとおり、条件に当てはまる木造住宅は無料で耐震診断を受けられますが、そのほかの建築物も耐震診断に補助金が出る制度があります。

対象の建物	・昭和56年5月31日以前に建てられた（着工された）民間建築物のうち、下記の1、2のいずれかに該当するものとします （1）戸建て住宅、アパート、マンションなど居住の用に供する建築物（※ただし、木造住宅無料耐震診断事業に該当するものは除く） （2）学校、ホテル、病院、保育所、福祉施設、店舗、事務所など多数の人が利用する建築物
補助額	耐震診断（耐震補強計画も含む）にかかった費用の3分の2（上限40万円） （出典：地震・津波対策の支援制度/民間建築物耐震診断事業補助制度 – 鈴鹿市ホームページ）
問い合わせ先	都市整備部 建築指導課

災害時要援護者宅家具固定事業

地震による家具の転倒でケガをする人を減らすため、家具の固定は非常に重要です。
鈴鹿市では高齢者のみの世帯や、障がいを持っている方がいる世帯などに大工さんを派遣し、家具の転倒防止対策をとる事業を無料で行っています。

対象の世帯	下記の1～5のいずれかに該当する方 （1）65歳以上の高齢者のみの世帯 （2）身体障害者手帳（1級～3級）の交付を受けている者 （3）療育手帳Aの交付を受けている者 （4）精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている者 （5）要介護認定3以上の者
固定家具	居間や寝室など利用頻度の高い部屋の家具について、1戸あたり3箇所の家具を固定します （出典：わが家の防災/災害時要援護者宅家具固定事業について – 鈴鹿市ホームページ）
問い合わせ先	危機管理部 防災危機管理課

鈴鹿市の浄化槽に関する補助金

鈴鹿市では浄化槽を新たに設置、または単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽に変える工事へ補助をしています。

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

浄化槽を設置する際、下記のとおり地域によって補助額が変わります。

対象者	個人および自治会に限る
対象の建築物	・専ら居住の用に供する住宅 ・延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建築物など
対象地域	設置場所が次の区域を除いた市内の地域 （公共下水道事業計画区域、農業集落排水事業区域、大型合併処理浄化槽の処理対象区域）
補助額	（1）既設の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽に転換する場合における合併処理浄化槽設置費用 5人槽 255,000円 6～7人槽 318,000円 8～10人槽 420,000円 （2）（1）の場合における下記の区域の合併処理浄化槽設置費用（加佐登町・庄野町・汲川原町・高塚町の市街化区域） 5人槽 330,000円 6～7人槽 414,000円 8～10人槽 546,000円 （3）新築、建替え等または既設合併処理浄化槽の更新・改築における合併処理浄化槽設置費用 5人槽 126,000円 6～7人槽 159,000円 8～10人槽 210,000円 （4）（3）の場合における下記の区域の合併処理浄化槽設置費用（加佐登町・庄野町・汲川原町・高塚町の市街化区域） 5人槽 168,000円 6～7人槽 207,000円 8～10人槽 276,000円 （5）（1）、（2）の場合における当該単独処理浄化槽の撤去費用 90,000円 （6）（1）、（2）の場合における配管費用 60,000円 （出典：合併処理浄化槽について | 鈴鹿市上下水道局）
問い合わせ先	上下水道局

鈴鹿市の住宅関連設備に関する補助金

鈴鹿市の住宅関連設備に関する補助金には、下記の2種類があります。

• 危険なブロック塀を取り除く工事に対する助成金
• 生ごみ処理機を購入するときの補助金

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ブロック塀等除却工事事業助成制度

地震発生時にブロック塀が崩れてしまうと、大きな被害が出る恐れがあるため、危険と思われるブロック塀を取り除く工事に助成金が出る制度があります。

対象者	ブロック塀などの所有者など
対象のブロック塀など	公道に面するブロック塀などで以下のもの （1）道路面からの高さが1mを超えるもの （2）擁壁上に積まれているものは、擁壁も含めた道路面からの高さが1mを超えるもので、この場合、ブロック塀などのみを助成の対象とします
助成額	1㎡あたり4,500円を除却費とし、その2分の1（限度額あり） （出典：防災・減災情報館/ブロック塀等除去工事事業補助制度 – 鈴鹿市ホームページ）
問い合わせ先	都市整備部 建築指導課

生ごみ処理容器及び生ごみ処理機購入費助成金

生ごみの量を減らし、環境意識を向上させるため、生ごみ処理容器などの購入費に補助が出る制度です。生ごみ処理容器などを購入するときに領収書をもらい、申請書に添付して廃棄物対策課などに申請します。

対象	生ごみ処理容器など
助成額	購入費の2分の1（100円未満の端数は切り捨て。最高限度額は15,000円） （出典：その他/生ごみ処理容器及び生ごみ処理機購入費の助成 – 鈴鹿市ホームページ）
問い合わせ先	環境部 廃棄物対策課

まとめ：鈴鹿市の住まい関連の補助金・助成金をご紹介

鈴鹿市で個人が受けられる住まい関連の補助金をご紹介しました。受けたい補助制度があるときは、鈴鹿市のホームページで内容を確認し、条件に当てはまる場合はお問い合わせ・申請しましょう。

※2022年6月時点の情報です。制度は変更になる場合があります。