【2022年度版】津市の住まい関連の補助金・助成金をご紹介！

自治体の補助制度は事前の申し込みが必要なため、知らずに工事してしまうと補助金が受けられないなんてことも。住宅関連の工事をする予定がある方は、あらかじめ情報をチェックしておきましょう。

今回は津市の木造住宅や浄化槽、雨水貯留タンクなどの補助金をご紹介します。
津市にお住まいの方、ご家族が津市在住の方はぜひ参考にしてください。
※記載する補助制度の内容は2022年7月時点のものです。制度は変更になる場合があります。

津市の住宅に関する補助金

津市の住宅に関する補助制度は、木造住宅の耐震補強に関するもの、津市産の木材を使って新築するときのもの、住宅に太陽光発電システムなどを設置するときの補助金があります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

木造住宅耐震診断事業

条件に当てはまる木造住宅は無料で耐震診断を受けられます。申し込み後、専門家（耐震診断者）がご自宅を訪問し、診断してくれます。

対象者	津市に対象住宅がある所有者の方
対象住宅	次の①～➃のすべてに当てはまる住宅が対象です。 ①昭和56年5月31日以前に建てられた（着工された）木造住宅であること ②3階建て以下であること ③延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの ④在来軸組工法、伝統工法、枠組工法の住宅 （出典：津市 – 木造住宅耐震関係支援制度）
問い合わせ先	都市計画部 建築指導課

木造住宅耐震補強計画事業補助金

工事の前に、どの部分をどれくらい補強するかを決める「補強計画」を立てる必要があります。
すでに補強計画を作成している場合は、補助の対象にならないため注意しましょう。

対象者	津市に住民登録がある方
対象住宅	次の①～⑤のすべてに当てはまる住宅が対象です。 ①耐震診断で、評点が0.7未満であること ②昭和56年5月31日以前に建てられた（着工された）木造住宅であること ③3階建て以下であること ④延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの ⑤在来軸組工法、伝統工法、枠組工法の住宅
対象事業	評点が1.0以上となる補強計画（補強工事の設計）をこれから作成（設計）するもの
補助額	耐震補強計画作成などに係る費用の3分の2の額（最高18万円） （出典：津市 – 木造住宅耐震関係支援制度）
問い合わせ先	都市計画部 建築指導課

木造住宅耐震補強事業補助金

耐震補強計画を立てたら、次はいよいよ工事です。耐震補強工事と同時に行う場合に限り、リフォームにも補助金が出ます。

対象者	津市に住民登録がある、対象住宅の所有者の方
対象住宅	・耐震診断で、評点が0.7未満であること ・昭和56年5月31日以前に建てられた（着工された）木造住宅であること ・3階建て以下であること など
対象事業	【補強工事】 ・耐震補強工事補助事業（耐震補強工事後の評点が1.0以上となるもの） ・準耐震補強工事補助事業（耐震補強工事後の評点が0.7以上1.0未満となるもの） 【リフォーム工事】 ・リフォーム工事補助事業（耐震補強工事と同時に行い、かつ機能向上を目的とする工事）で、施工者が県内に本店・支店・営業所を有する建設業者であるもの
補助額	詳細は「津市木造住宅耐震補強事業補助金」をご覧ください。 （出典：津市 – 木造住宅耐震関係支援制度）
問い合わせ先	都市計画部 建築指導課

木材利用促進事業補助金

津市では、地域産材の利用を促進させるため、地元で採れた木材を使って家を建てる人に補助を出しています。

対象者	・市税の滞納がない人 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、または同条第6号に規定する暴力団員と関係を有する者でない人
対象建築物	・津市内で新たに建築されるもの ・主要部材に地域産材を材積の60パーセント以上または12立方メートル以上使用していること など詳細は「津市 – 木材利用促進事業補助金制度」をご覧ください。
補助額	地域産材の使用量1立方メートル当たり2万5,000円（上限30万円） （出典：津市 – 木材利用促進事業補助金制度）
問い合わせ先	農林水産政策課 林業振興室

新エネルギー利用設備設置費補助制度

太陽光発電などのクリーンエネルギーを作れる設備を住宅につける方を補助する制度です。

対象者	令和4年度に市内で、個人住宅、共同住宅などに対象設備を設置する人
対象設備	・太陽光発電システム ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・小型風力発電システム
補助額	太陽光発電システム…6万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…1件当たり6万円 小型風力発電システム…1件当たり6万円 （出典：津市 – 新エネルギー利用設備設置費補助制度）
問い合わせ先	環境部 環境政策課

津市の浄化槽に関する補助金

浄化槽は下水道が未整備の地域で、住宅から出る排水を処理する設備です。津市では設置するときと、廃止して雨水貯留施設に転用するときに補助金が出ます。

浄化槽設置整備事業補助制度

新築で浄化槽をつける方、単独処理浄化槽やくみ取り便所から合併処理浄化槽に替える方に補助金が出る制度です。

対象者	住居専用住宅に浄化槽を設置する人、または浄化槽付きの専用住宅を購入する人
対象地域	下水道予定処理区域外かつ市営浄化槽事業区域外の地域
補助額	【5人槽】 新築 8万4,000円 単独浄化槽からの転換（建替えを伴わない場合） 48万2,000円 くみ取り便所からの転換（建替えを伴わない場合） 48万2,000円 【7人槽】 新築 10万3,000円 単独浄化槽からの転換（建替えを伴わない場合） 56万4,000円 くみ取り便所からの転換（建替えを伴わない場合） 56万4,000円 【10人槽】 新築 13万8,000円 単独浄化槽からの転換（建替えを伴わない場合） 69万8,000円 くみ取り便所からの転換（建替えを伴わない場合） 69万8,000円 （出典：津市 – 浄化槽設置整備事業補助制度）
問い合わせ先	上下水道管理局 営業課 負担金担当

浄化槽雨水貯留施設転用補助金制度

廃止した浄化槽は、地中に埋めたまま雨水を溜めるタンクに転用できます。溜めた雨水はポンプで汲み上げて、庭の散水などに使えます。

対象者	・本市の公共下水道区域内において、浄化槽を雨水貯留施設に転用する工事をする人 ・市税及び公共下水道事業受益者負担金を滞納していない人
対象工事	津市下水道排水設備工事指定店が施工する下記内容の工事 ・浄化槽内部の清掃、不用品の撤去等の工事 ・雨どいから浄化槽までの雨水排水管の工事 ・ポンプおよび散水栓の設置工事
補助額	転用工事に要した経費の3分の2以内の額（限度額は10万円） （出典：津市 – 浄化槽雨水貯留施設転用補助金制度）
問い合わせ先	上下水道管理局 営業課 負担金担当

津市の住宅関連設備に関する補助金

津市の住宅関連設備に関する補助金には、雨水貯留タンクと生ごみ処理機への補助制度があります。

雨水貯留タンク設置補助金制度

コンクリート舗装の地面が増えたことに加え、豪雨が多発している影響で、雨水が地中に染み込まず流出してしまう事態が増えてしまっています。
雨水の流出を防ぐため、津市では雨水貯留タンクを設置する人に、購入費の一部を補助する制度を設けています。

対象者	雨水排水区別計画区域内の建物において、雨水貯留タンクを設置する人
対象の雨水貯留タンク	雨水貯留タンクとして市販されている貯留容量80リットル以上のもの （※津市内の業者で購入及び設置したものに限ります）
補助額	雨水貯留タンク本体購入費及び設置工事費の3分の2以内の額（限度額は4万円） （出典：津市 – 雨水貯留タンク設置補助金制度）
問い合わせ先	上下水道管理局 営業課

家庭用生ごみ処理機等の購入補助制度

家庭から出る生ごみの量を減らすため、津市では生ごみ処理機やコンポスト容器を購入する方に補助金を出しています。

対象者	次の全てに該当する人 ・津市内に在住する人 ・処理機等を利用して、生ごみをたい肥化または減量化することができる人 ・以前にこの補助制度を利用し、前回の補助金交付から6年が経過している人
対象の生ごみ処理機	・生ごみ処理機 ・コンポスト容器
補助額	・生ごみ処理機購入金額の2分の1（2万5,000円を限度） ・コンポスト容器購入金額の2分の1（3,000円を限度） （出典：津市 – 家庭用生ごみ処理機等の購入補助制度）
問い合わせ先	環境部 環境政策課

まとめ：津市の住まい関連の補助金・助成金

津市の木造住宅や浄化槽、生ごみ処理機などの補助金をご紹介しました。詳細は津市のホームページをご確認の上、担当部署にお問い合わせ・申請してください。
※記載する補助制度の内容は2022年7月時点のものです。制度は変更になる場合があります。