【2022年度版】桑名市の住まい関連の補助金・助成金をご紹介！

自治体の補助制度は存在を知らないと活用できない者が多く、日ごろからの情報収集が重要です。

しかし自治体の広報誌をじっくり読んでいる時間はとれないのが実情ですよね。

そこで今回は、木造住宅や浄化槽など住まいに関する桑名市の補助金をまとめてご紹介します。

桑名市にお住まいの方、ご家族が桑名市在住の方はぜひ参考にしてください。

桑名市の住宅に関する補助金

桑名市の住宅関係の補助金は、耐震性に不安がある木造の住宅を補強工事したり、除去したりする場合が対象です。

リフォームについては、耐震補強工事と同時に行う場合は補助の対象になります。

木造住宅を耐震補強工事したいときは、まず耐震診断を受けましょう。

条件を満たせば無料で受けられます。

耐震診断のあと、補強工事計画を立ててから工事という流れです。

木造住宅の無料耐震診断

対象の住宅が「大地震で倒壊しない耐震性を持っているか」どうか、建築士などの専門家が無料で診断してくれます。

対象の住宅	・昭和56年5月31日以前に着工・建築 ・木造住宅 ・3階以下 など （出典：耐震補助制度（無料診断・設計・補強・除却）／桑名市）
問い合わせ先	都市整備部 都市整備課

木造住宅の耐震補強等事業費補助金

耐震診断の評点は、下記のような評価を表しています。

0.7未満：倒壊する可能性が高い
0.7以上～1.0未満：倒壊する可能性がある
1.0以上～1.5未満：一応倒壊しない
1.5以上：倒壊しない

木造住宅の耐震補強等事業費補助制度では、0.7未満や1.0未満の「倒壊するかもしれない」住宅を、1.0以上の「一応倒壊しない」レベルに引き上げる工事が対象です。

補強設計

耐震補強工事の前に、どのレベルまで耐震性能を引き上げるかを決める計画を立てます。

屋根瓦を軽いものに代えたり、壁を増やしたりして耐震性能を上げます。

対象の住宅	・昭和56年5月31日以前に着工・建築 ・木造住宅 ・3階以下 など
対象の設計	三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断（市の無料耐震診断など）の結果、評点が1.0未満と判定された上記対象住宅を、同1.0以上となるように補強する工事の計画
補助額	補強計画策定費（補強計画判定費を含む）の3分の2（上限18万円） （出典：耐震補助制度（無料診断・設計・補強・除却）／桑名市）

耐震補強工事

工事については、耐震診断と耐震補強計画のあとに実施しなければ補助の対象になりません。

また、工事の前に市役所に補助金の申請書を提出する必要があります。

対象の住宅	・昭和56年5月31日以前に着工・建築 ・木造住宅 ・3階以下 ・1ヘクタールあたり10戸以上の建て込んだ区域にあること など
対象の設計	三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断（市の無料耐震診断など）の結果、評点が0.7未満と判定された上記対象住宅を、同1.0以上となるように補強する工事
補助額	耐震補強設計を実施した時期で補助額の計算方法が異なります。 詳細はこちらのページ「耐震補助制度（無料診断・設計・補強・除却）／桑名市」をご覧ください。
リフォーム	耐震補強工事と同時にリフォーム工事をする場合に限り、対象工事の補助金額にあわせてリフォーム工事費の3分の1（上限20万円）を補助 （出典：耐震補助制度（無料診断・設計・補強・除却）／桑名市）

除却工事

除却工事費補助は耐震診断で低い評価となった建物を取り壊す際に受けられる補助金です。

対象の住宅	・昭和56年5月31日以前に着工・建築 ・木造住宅 ・3階以下 ・外壁から敷地境界線までの距離が、平屋の場合2m以内、2階建て以上の場合4m以内に建てられている住宅 など
対象の工事	三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断（市の無料耐震診断など）の結果、評点が0.7未満と診断された木造住宅を全て撤去する工事
補助額	除却工事費の23％（上限20.7万円） （出典：耐震補助制度（無料診断・設計・補強・除却）／桑名市）

空き家除却工事

桑名市は耐震性能が低いと診断された住宅であれば、空き家でも除去するときの補助金が出ます。

対象の住宅	・昭和56年5月31日以前に着工・建築 ・木造住宅 ・3階以下 ・1年以上居住その他使用実態がないもの ・外壁から敷地境界線までの距離が、平屋の場合2m以内、2階建て以上の場合4m以内に建てられている住宅 など
対象の工事	三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断（市の無料耐震診断など）の結果、評点が0.7未満と診断された木造住宅を全て撤去する工事
補助額	除却工事費の23％（上限20.7万円） （出典：耐震補助制度（無料診断・設計・補強・除却）／桑名市）

木造住宅の耐震補強に関する補助金の問い合わせ先は下記のとおりです。

問い合わせ先

都市整備部 都市整備課

桑名市の浄化槽に関する補助金

浄化槽とは下水道が敷設されていない地域で、トイレやお風呂、洗濯の排水を敷地内で浄化する装置です。

桑名市では、家を新築する場合の浄化槽設置補助金は平成28年度から廃止されました。

合併処理浄化槽設置費

単独処理浄化槽やくみ取り便所から合併処理浄化槽に変える際に工事費の補助が出ます。

補助金を申請する前に工事してしまうと補助が受けられなくなるため、必ず工事の前に申請しましょう。

対象区域	下水道の認可区域及び農業集落排水区域に該当しない区域
補助額	既存単独処理浄化槽を撤去し、合併処理浄化槽へ転換する場合 5人槽 422,000円 6人から7人槽 504,000円 8人から10人槽 638,000円
補助額	既存単独処理浄化槽を撤去せずに、合併処理浄化槽へ転換する場合 くみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する場合 5人槽 332,000円 6人から7人槽 414,000円 8人から10人槽 548,000円 （出典：合併処理浄化槽設置費の補助について／桑名市）

「人槽」とは浄化槽の大きさのことで、住宅の延べ床面積によって算定されます。

合併処理浄化槽設置費制度のお問い合わせ先は下記の通りです。

問い合わせ先

上下水道部 営業課

桑名市の住宅関連設備に関する補助金

桑名市の住宅に関する設備に対しての補助金は、生ごみ処理機と特殊詐欺被害防止機器（防犯機能のついた固定電話など）の2種類があります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

生ごみ処理機等購入費補助金

生ごみ処理機等購入費補助制度は、家庭から出る生ごみの量を少なくすること、さらには市民の環境意識を向上させることが目的です。

対象者	・本市に居住し、本市の住民基本台帳に記録されている方 ・市税等の滞納がない方 ・「桑名市の事務事業からの暴力団等排除措置要綱第3条」に該当しない方
対象品	・生ごみ処理機 ・コンポスト容器 ・生ごみ発酵用密閉容器（ボカシ容器）
補助額	【生ごみ処理機】購入費（消費税を除く）の2分の1 （上限15,000円）※1世帯1台まで 【コンポスト容器】購入費（消費税を除く）の2分の1 （上限5,000円）※1世帯2個まで 【生ごみ発酵用密閉容器（ボカシ容器）】購入費（消費税を除く）の2分の1 （上限5,000円）※1世帯10個まで （出典：生ごみ処理機等購入費補助金制度について／桑名市）

補助を受けるためには、生ごみ処理機の購入前に申請書を提出する必要があります。

問い合わせ先

市民環境部 環境対策課

特殊詐欺被害防止機器購入費補助金

特殊詐欺被害防止機器購入費補助は、特殊詐欺に遭いやすいとされている高齢者向けに、防犯機能がついた固定電話や外部機器を購入・設置した場合に補助が出る制度です。

対象者	・市内に住所を有する満65歳以上の方 ・市税を滞納していない方 ・暴力団等でない方
対象機器	公益財団法人全国防犯協会連合会が推奨する固定電話機または電話機に外部接続可能な機器
補助額	対象機器の購入と設置に要する費用の2分の1 （100円未満の端数は切捨て。上限10,000円） （出典：特殊詐欺被害防止機器購入費補助金（令和4年6月1日以降に購入した物が対象）／桑名市）

特殊詐欺被害防止機器購入費補助制度は、対象機器を購入・設置してから市役所に申請書などを提出します。

問い合わせ先

市長直轄組織 危機管理室

まとめ：桑名市の住まい関連の補助金・助成金をご紹介

桑名市の木造住宅や浄化槽、生ごみ処理機などに関する補助制度をご紹介しました。

補助金によって申請の手順はそれぞれ異なります。

補助金を希望される方は、桑名市役所のホームページで詳しい内容や申請方法を確認しましょう。

※2022年6月時点の情報です。制度は変更になる可能性があります。