【県南版】移住希望者必見!ちょっとユニークな子育て支援をしている市を紹介します!

前回、三重県各市町の子育て支援策紹介第2弾として【県央版】をお伝えしました。今回は第3弾として県南の以下4つの市町の子育て支援についてお伝えします。

  • 大紀町
  • 大台町
  • 御浜町
  • 尾鷲市

今回も子育て世帯にとって嬉しい施策やちょっとユニークな施策について紹介していきます。上記の市へ転居や移住を考えている子育て世代や、これから子どもができる可能性のある方はぜひチェックしてみてください。

一人親も障害児も。大紀町の様々な子育て助成制度

大紀町の子育て支援の特徴はエンゼル~エンゼル4まであるエンゼルシリーズともいうべき助成制度をはじめとする、様々な助成制度です。

子どもは町の天使。新生児~高校生までカバーするエンゼル助成制度

親にとって天使のような存在である子どもを町としても守り、子育てを応援したいという想いから、大紀町ではエンゼル助成という助成制度を設けています。エンゼル助成は下記のように対象となる子どもの年齢や、世帯によって、エンゼル4まで4種用意されています。

エンゼル手当

エンゼル手当は、6ヵ月以上継続して大紀町に住んでおり、住民登録又は外国人登録がされている新生児、1歳児~15歳児、及び中学校卒業児の親に支給されます。

補助金の額は以下の通りです。

  • 1. 新生児1子・2子につき100,000円
  • 2. 新生児第3子につき300,000円
  • 3. 新生児第4子以降につき500,000円
  • 4. 1歳児~15歳児1人につき20,000円(誕生月)
  • 5. 中学校卒業児1人につき50,000円 (中学校卒業月)

支給を受けるには、健康福祉課から郵送される(新生児は誕生日の3ヵ月以降、1歳児~15歳児は誕生月の下旬、中学校卒業児は卒業時)支給申請書を、本庁健康福祉課・各支所のいずれかへ提出する必要があります。

小中学校給食費補助制度(エンゼル2)

小中学校給食費補助制度(エンゼル2)は、大紀町の町立小中学校に在学する児童の学校給食費の一部を助成する制度です。親の経済的負担を軽減するとともに、経済的な問題で、給食を食べられない児童をなくし、子どもの健やかな成長を支援する目的があります。助成額は子ども1人あたり、給食費として親が本来負担すべき月額費用の8割です。

助成の仕方は、町があらかじめ助成額を学校へ支払い、学校から親へは助成額が差し引かれた額が請求されることになります。

高等学校等生徒通学費等補助制度(エンゼル3)

大紀町では、教育に関する親の経済的負担軽減のため、高等学校等生徒通学費等補助制度(エンゼル3)を設けています。この制度は、子どもの高等学校等の通学費、下宿費の一部を助成するものです。なお、通学費については電車の定期代以外は対象になりません。回数券なども対象外です。

対象世帯は、町内在住で、高等学校等※へ通学、下宿する子どもがいる世帯です。なお、町税などの滞納がある場合は、助成を受けられません。

※高等学校等とは、高等学校・高等専門学校・特別支援学校高等部、専修学校高等課程に通う生徒のを指します。ただし、高等専門学校及び、全日制高等学校5年課程については、1学年から3学年までが対象です。

補助区分と助成額は以下の通りです。

◎通学者(公共交通機関利用)
<乗車駅 : 川添・栃原駅>

圏域        補助額(年)
大台圏        20,000円
相可圏        23,000円
松阪圏        37,000円
伊勢圏        41,000円
その他(津 以遠)        45,000円
尾鷲圏        72,000円


<乗車駅 : 阿曽・滝原・三瀬谷駅>

圏域         補助額(年)
大台圏        18,000円
相可圏        40,000円
松阪圏        43,000円
伊勢・尾鷲圏        50,000円
その他(津 以遠)        56,000円


<乗車駅 : 梅ヶ谷・大内山・伊勢柏崎駅>

圏域        補助額(年)
大台圏       30,000円
尾鷲・相可圏       45,000円
松阪圏       53,000円
伊勢圏       65,000円
その他(津 以遠)        72,000円

下宿者…年間30,000円

なお助成を受けるためには、教育委員会や各支所に置かれている申請書に下記、必要書類を添えて教育委員会に提出する必要があります。申受付期間は広報たいき1月号、行政チャンネル文字放送等でお知らせするので、助成を希望する場合はこまめに確認するようにしてください。

【必要書類】

  • 学生証の写し※1、又は在学証明書の写し
  • 世帯の町税等納入状況に係る課税資料確認承諾書
  • 通学の方は定期乗車券の写し
  • 下宿の方は下宿に伴う費用が分かる領収書、又は契約書※2
     
    ※1定期乗車券の写しは、当該年度の4月1日から3月31日の期間内のものにすること
    ※2家賃、管理費等の内訳及び契約先、契約期間が確認できるものにすること

一人親家庭等放課後児童クラブ利用料補助(エンゼル4)

放課後児童クラブは家で1人で過ごす時間が多くなりがちなひとり親家庭の子どもにとって、学校以外の拠り所であり、他の子どもと交流しながら安全に快適に過ごせる場所です。そのため大紀町ではひとり親家庭を対象に、放課後児童クラブの利用料を助成しています。補助金額は「利用月数×子ども1人あたり3,000円」ですが、年度末にまとめて助成申請する、いわゆる後払い型の助成金のため注意が必要です。一度は全額、親が負担しなくてはならないということです。

申請手続きの詳細は、健康福祉課より告知がありますが、年度内に利用した月分を年度末の3月に下記申請書(リンク参照)にて申請します。
kenko_angel4.pdf (town.taiki.mie.jp)

子育て世代を直撃する物価高騰に対応。子育て応援給付金

昨今の物価高騰は、子育て世代の家計をひっ迫する原因にもなっています。そこで大紀町では子どもが15歳以下か、あるいは24歳以下の学生、及び障害がある場合、「大紀町子育て応援給付金」を給付しています。

子どもが15歳(中学3年生)以下の場合は給付のための申請は必要なく、11月下旬ごろに給付確認書が発送され、確認書にもとづき、給付が行われます。一方、子どもが16歳~24歳までの学生、又は障害等がある場合は、下記フォームから申請が必要です。2023年3月20日までに添付書類を添えて申請を行ってください。

大紀町子育て応援給付金 (logoform.jp)

給付額は以下の通りです。

  • ➀子どもが15歳(H19.4.2以降に出生)以下の場合…20,000円 
  • ➁子どもが高校等※1に在学している場合…40,000円
  • ➂大学※2や専門学校等に在学している24歳以下の場合…60,000円
  • ➃24歳以下で身障手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている場合…50,000円
    ※1高校等には高校に準じた教育を受ける特別支援学校や高等専門学校の第3学年までの在学生を含みます(在学証明書(写し)が必要です)
    ※2大学には短大や大学院を含み、専門学校等とは学校教育法に規定する専修学校・各種学校とします(在学証明書(写し)が必要です)

なお、①〜④の年齢は、2023年3月31日時点での年齢とします。また、①~③と④は重複して給付を受けることができます。たとえば、子どもが高校生で、かつ身障手帳の交付を受けている場合、40,000円+50,000円で90,000円を受給でできるということです。

不妊治療費助成も。大台町の子育て支援は出産前からの細やかなケアを実践

大台町では子育て支援の一環として、不妊治療費の助成を行っています。出産後も乳児の歯のケアや、チャイルドシート購入費など、生活に即した実践的な助成が行われています。

保険適用後の助成内容に注意。大台町特定不妊治療費助成事業

大台町では子どもができず、不妊治療を行っている夫婦などに対し、特定不妊治療費の助成を行っています。特定不妊治療とは、不妊治療のうちの「体外受精及び顕微授精」を指します。ただし、採卵以前に治療を中止したものは助成の対象にはなりません。

助成の対象となるのは、治療終了日が2021年1月1日以降の方となります。つまり、この助成は治療が終了し、治療費が確定した後に受けられるということです。そのほか、助成を受けるには以下の要件を満たす必要があります。

  • 指定医療機関※1にて、特定不妊治療を受けた方。
  • 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。
  • 特定不妊治療を受けた法律上の夫婦、事実婚も可。
    (「事実関係に関する申立書」「出生した場合の子の認知に関する意向書」の提出が必要です)
  • 夫婦どちらか一方、または双方が大台町内に住所を有していること。
  • 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された方。
    ※1指定医療機関(厚生労働省のHP)
    不妊に悩む方への特定治療支援事業 指定医療機関一覧 |厚生労働省 (mhlw.go.jp)

助成対象となる治療は以下の通りです。
ただし、採卵に至らないケースは助成対象となりません。

【女性の治療の場合】

  • A 新鮮胚移植を実施
  • B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精後、胚を凍結し、母胎の状態を整えるために1~3周期の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)
  • C 2022年3月31日以前に凍結した胚による胚移植を実施
  • D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
  • E 受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止
  • F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

また、男性側の不妊治療についても助成の対象となっています。具体的には精巣内精子生検採取法(TESE)や、精巣上体内精子吸引採取法(MESA)など、精子を採取するための手術等が助成対象となります。ただし、保険外診療に限ります。医療機関については、指定医療機関からの紹介等によるものであれば、指定医療機関外の病院での治療も助成対象となります。

特定不妊治療費助成事業については県も行っており、大台町の助成額は助成希望者が県への助成申請も行うことを前提に、県の助成額に上乗せする形となっています。具体的には、以下の通りです。

治療内容特定不妊治療費助成事業三重県・大台町の上限助成額
A・B・D・E(初回)三重県最大30万円に大台町最大10万円上乗せ
A・B・D・E(2回目以降)三重県最大30万円(大台町の上乗せなし)
C・F三重県最大10万円に大台町最大12万5千円上乗せ)

実際に想定される治療内容を例に、具体的な助成額を挙げておきます。

(治療内容A、B、D、E)

  • 初回・・・治療費が42万円の場合 県30万円+町10万円=40万円
  • 2回目以降・・・治療費が38万円の場合 県30万円

(治療内容C、F)

  • 治療費が9万円の場合 県9万円
  • 治療費が12万円の場合 県10万円+町2万円=12万円
  • 治療費が23万円の場合 県10万円+町12万5千円=22万5千円

助成金は下記で述べる助成申請後に、申請書に記載した口座へ振り込まれます。
また、助成回数については治療開始時の女性の年齢で以下のように決まります。

  • 40歳未満の方は、年間制限なく43歳になるまでに通算6回まで
  • 40歳以上43歳未満の方は、年間制限なく43歳になるまでに通算3回まで
  • 43歳以上の場合、助成対象外

なお、助成後、出産(妊娠12週以降に死産に至った場合も含む)した場合は、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。ただし、年齢の問題等で、リセットすると逆に助成回数が減ってしまう場合はリセットしないことも可能です。

助成の申請は、治療終了日(=妊娠判定検査の日)から起算して60日以内に行なう必要があります(妊娠判定結果の有無は問いません)。治療を中断した場合も、中断した日から60日以内に申請を行なって下さい。申請に必要な申請書や書類は以下の通りです。

  • ①特定不妊治療費助成事業申請書
  • ②特定不妊治療費助成事業受診等証明書
    特定不妊治療を行った指定医療機関に証明を依頼してください
  • ③大台町特定不妊治療費助成事業請求書
  • ④世帯全員の住民票
    3ヶ月以内に発行されたもので、夫婦の氏名、生年月日、性別、続柄、現住所、大台町の住民となった年月日、前住所がわかるもの。なお、個人番号(マイナンバー)の記載はないものにすること
  • ⑤医療機関が発行する領収書(原本)
  • ⑥戸籍謄本
    3ヶ月以内に発行されたもので、三重県で初めて申請する場合は提出が必須です(婚姻の日付を確認するため)。2回目以降は、同性婚など住民票で夫婦であることが確認できない場合のみ必要です。また、出産等により助成回数をリセットする場合にも提出が必要です

①〜③は下記のリンク下部からダウンロードできます。
大台町特定不妊治療費助成事業/大台町 (odaitown.jp)

⑤・⑥は町役場等で発行を受けてください。⑥は本籍地の市役所・町役場等での発行が必要な場合もあります。

体調不良など、やむを得ない理由で治療終了日および中断日から60以内に申請が行えない場合は、遅延理由書を提出してください。ただし、遅延理由書を添えて申請ができるのは、治療が終了(中断)した日が属する年度内までです。

保険適用前後にまたがる治療の助成について

不妊治療については、2022年4月から保険適用となりました。そのため、2021年度から2022年度へ年度をまたいだ治療の助成については、以下の通りとなります

【助成対象となる治療】

  • ➀2022年3月31日以前に開始した「治療方法A・B・D・E・F」のいずれかの治療で、2022年度中(2023年3月31日まで)に終了した治療
  • ➁2022年3月31日以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた胚を移植する「治療方法C」の治療で、2022年度中(2023年3月31日まで)に終了した治療

助成回数は、これまでの残りが2回以上あったとしても、➀または➁のうちの、いずれか1回のみとなります。回数の残りがない場合は助成を受けられません。また、2022年4月1日以降に開始した「治療方法A・B・D・E・F」については、保険適用となるため助成の対象から外れます。助成額については前項で記載した通りです。

子どもの歯を守る、フッ化物洗口事業

三重県の子どもにおける虫歯の割合は全国平均を超えています。こうした状況を受け、大台町では子どもへのフッ化物によるうがいを奨励し、虫歯予防を行っています。フッ化物とはフッ素が他の元素と結びついたもので、歯を強化する働きがあり、多くの市販の歯磨き粉にも使われています(フッ化ナトリウムなど)。

事業の対象は保育園などに通う年中児(4歳児)、年長児(5歳児)の中で希望する子どもとなります。昼食後の歯磨きの後に、フッ化物によるうがいを行います。

子育て仲間も作れる離乳食教室

初めての子育てだと、離乳食についても作り方や食べさせ方など、わからないことも多いものです。そうした親へ向け、大台町では離乳食教室を開催しています。離乳食を実際に作る調理実習を通して離乳食への知識を深められ、参加した親同士で交流もできます。子育てに不安があり、同じように子育てをしている友達が欲しい場合なども参加してみると良いでしょう。

離乳食教室は以下の場所で開催されており、参加を希望する場合は町民福祉課(電話:0598-82-3783)へ申し込めば、お知らせが届きます。

もぐもぐ教室(離乳食初期・中期)

  • 実施場所…健康ふれあい会館
  • 対象…生後5ケ月~8ケ月児の保護者
  • 内容…栄養士のお話と調理実習・試食

かみかみ教室(離乳食後期~幼児食)

  • 実施場所…健康ふれあい会館
  • 対象…生後9ケ月~1歳3ケ月児の保護者
  • 内容…栄養士のお話と調理実習・試食

道交法でも着用が義務化。チャイルドシートの購入費を補助

道交法により、6歳未満の子どもを車へ乗せる場合は、チャイルドシートの着用が義務付けられています。そのため、車移動の多い三重県ではほとんどの子育て世帯がチャイルドシートを購入する必要に迫られます。そこで大台町ではチャイルドシート購入費の補助金を支給しています。

補助額は購入金額の2分の1(上限1万円)で、対象は町内に住所があり、就学前の子どものためにチャイルドシートを購入した方です。チャイルドシート着用の対象となる子ども1人につき1回、補助金を受け取れます。補助金を受け取るためには以下の書類を持参して、町民福祉課で申請手続きをしてください。

  • 補助金の振込先の通帳
  • 品質保証書(必要記載のあるもの)
  • 領収書(当該年度内に購入したもの)

里帰り子育てでも安心。県外予防接種費を助成

子どもへの予防接種は、県内の医療機関で行うのが原則です。しかし、里帰り等やむを得ない理由で県外の医療機関で接種することもあるでしょう。そうした県外での予防接種に対し、大台町では接種料の一部を助成しています。

助成額は、大台町が予防接種を委託している県内医療機関との契約単価(下記リンク参照)を上限とし、接種費用がその金額に満たなかった場合は実額を助成します。対象者は、接種時点で大台町に住所がある方で、予防接種法に定める接種時期に県外医療機関で定期予防接種を受けた方となります。jyoseigakusanshutuhyou.pdf (odaitown.jp)

申請の流れは以下の通りです。

  • ➀「県外接種依頼書発行申請書」※1を大台町役場 健康ほけん課に提出する
  • ➁医療機関にて希望する予防接種を受ける(接種費用は 全額自己負担 )
  • ➂下記必要書類を添えて、最後に接種した日から 6か月以内 に大台町役場 健康ほけん課に申請する

    (必要書類)
    接種した医療機関等の領収書の写し
    大台町県外予防接種費助成金申請書※2
    予防接種の記録が記載されているものの写し(母子健康手帳、接種済証等)
  • 助成金交付決定通知書が届き、助成金が保護者に交付されます(口座振込)
    ※1・2申請書については下記リンク下部からダウンロードできます。
    大台町県外予防接種費の助成について/大台町 (odaitown.jp)

コロナで家計がひっ迫した子育て世帯も対象。御浜町の生活支援特別給付金

子育て世帯の中には、新型コロナウイルス感染症による影響で収入が著しく減少してしまった家庭もあります。また昨今の物価高騰の影響は、低所得者ほど大きなものになります。そのため、御浜町では低所得者の子育て世帯へ向けて「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給をしています。

支給対象は➀、➁どちらにも当てはまる方となり、支給額は一律5万円です。

  • ➀2022年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母等
    (※2023年2月末までに生まれた新生児等も対象となります)
  • ➁2022年度住民税(均等割)が非課税の方、または2022年1月1日以降、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

支給にあたっては、以下のように申請が不要な場合と、必要な場合があります。

【申請が不要な場合】

  • 2022年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、2022年度住民税(均等割)が非課税の場合
  • 給付金は、2022年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を支給している口座に振り込まれます。対象となる方には、6月下旬頃に通知を送付します
  • 2022年度住民税の所得情報が不明な方(未申告の方や申告が遅れた方)は、支給要件に該当することを確認後、順次支給します

【申請が必要な場合】

  • 高校生のみ養育している場合
  • 2022年度住民税(均等割)は課税だが、2022年1月1日以降の収入が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急変し、住民税(均等割)が非課税相当の収入となった場合(家計急変)
  • 職場から児童手当を受給している場合(公務員の方)

申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 申請書
  • 申請者の本人確認書類の写し
  • 受取口座を確認できる書類の写し
  • 申請者と対象児童との関係性を確認できる資料
    (上記の「家計急変」に該当する場合)必要簡易な収入見込額申立書 又は 簡易な所得見込額申立書

    ※その他、必要に応じて関係書類の提出をお願いする場合があります。
    ※「申請書」、「簡易な収入見込額申立書」、「簡易な所得見込額申立書」については、下記リンク下部よりダウンロードするか、健康福祉課子ども家庭室(電話:05979-3-0508)でも受け取れます。
    https://www.town.mihama.mie.jp/soshikikarasagasu/kenkofukushika/kosodate_kyoiku/1/800.html

申請書類の提出先は、2023年2月28日までに御浜町役場健康福祉課
子ども家庭室へ提出してください。

子育てグッズレンタルに総合支援拠点。尾鷲市の特徴的な子育て支援策

尾鷲市の少し変わった子育て支援策として、子育てグッズのレンタル・リサイクル事業や、児童虐待にも対応した子ども家庭総合支援拠点が挙げられます。

子育てのあらゆるHELPに応える、子ども家庭総合支援拠点

尾鷲市では0歳~18歳までの子どもとその家庭、妊産婦などを対象に、子育て支援の拠点として、福祉保健センター内に「子ども家庭総合支援拠点」を設けています。当拠点では、子育てに関する相談はもちろん、支援制度やサービスを紹介をしたり、関係機関と連携して子育て家庭を支援しています。また、児童虐待の対応も行っています。

子育てに関しては、具体的な相談ではなく「子育てでイライラする」とか「育児がつらい」といった漠然とした悩みも受け付けています。周りに相談する人がいない場合は、溜め込まず、話を聞いてもらいに行ってみましょう。子ども家庭支援員、保健師などのスタッフが、一緒に考え、支援してくれます。誰かに話を聞いてもらうだけでも、気持ちが落ち着くはずです。

また、子育てに限らず、家族のことでの困りごとや生活が苦しいといった相談も受け付けています。児童虐待に関しても、近所で怒鳴り声や泣き声が頻繁に聞こえるなど、虐待が疑われるケースについてはまずは相談してみましょう。相談内容の秘密は守られます。

【相談日時】
月曜日~金曜日(祝日除く) 午前8時30分~午後5時15分

【相談場所】
福祉保健センター2階

【相談方法】
来所、電話、問合せフォーム(下記リンク)などで相談を受け付けています。

【市長部局 福祉保健課 子育て支援係】へのお問い合わせ | 尾鷲市 (owase.lg.jp)

買うと1万円するアレも。子育てグッズのリサイクル&無料レンタル制度

尾鷲市社会福祉協議会では、子育てグッズのリサイクルと無料レンタルを行っています。

リサイクルに関しては、子どもが成長した家庭などから、不要になった子育てグッズを提供してもらっています。

【リサイクルの対象となる物品】

  • 歩行器
  • バウンサー
  • ベビーバス
  • ベビーチェア
  • ベビーサークル
  • チャイルドシート(ジュニアシート)
  • 大きなオモチャ など

リサイクルとして提供してもらったグッズを、必要とする家庭へ無料レンタルしています。SDGsという世の中の流れにも即した、シンプルながらも不要になった人、欲しい人の双方が助かる制度と言えます。

レンタルできるものは以下の通りで、どれも購入すると安くても1万円程度はするものなので、子育て家庭の家計支援にもなっています。

【レンタルできるもの】

  • ベビーカー
  • ベビーベッド
  • チャイルドシート

子育てグッズのリサイクル・レンタルについての詳細は尾鷲市社会福祉協議会
地域福祉課 総務・福祉係(電話:0597-22-3246)までお問い合わせください。

まとめ

今回は前回の県央版に続き、県南部の市町が行っている、独自色のある子育て支援についてお伝えしました。個人的には大台町(他の町でも実施している町はあります)のチャイルドシート購入費補助金制度や、尾鷲市の子育てグッズのリサイクル・無料レンタル制度が印象的でした。

今回で県内の各市町の子育て支援についての記事は最後のつもりでしたが、伊勢・志摩地域の紹介が済んでいなかったため、次回、伊勢・志摩地域の子育て支援についてお伝えし、このシリーズの締めくくりとさせていただこうと思います。
気になる方はぜひ次回もチェックしてみてください。

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横山 遼

横山 遼

物心ついた時から関東育ちなくせに、生まれたのが伊勢の病院というだけで、出身地を尋ねられたら頑なに「三重!伊勢!」と答えるほど三重が好き。 伊勢には母方の祖父母が住んでいたため、幼い頃は夏休みに伊勢に“帰る“のが楽しみでした。 そんなルーツを持つ自分の中には「純粋に三重が好き」という気持ちと「東京から三重がどう見えているか」という冷静な視点、その2つがあります。 こうした自分の立ち位置を踏まえ、ミエタイムでは、“東京や関東在住の人がどうしたら三重に興味を持ってくれるか”という切り口で、三重の魅力や移住情報などを発信していきたいと思っています。

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