【三重県に移住したい！】 移住を希望する20代30代の若年層が増加！三重県の移住支援も紹介
地方移住はコロナ禍をきっかけに注目されて人気も高まり、今では人生のひとつの選択肢として定着してきています。
「田舎に移住」というと、定年退職したシニアの夫婦がセカンドライフを送るというイメージがありますが、実は20代30代といった若年層からの人気も高いのです。
若年層が地方移住を実行する背景には、比較的自由に移住しやすい環境にいる人が多いことや、小さな子どもがいて子育てを考えたときに自然豊かな場所で育てたいと考える人が多いことなどがあります。
また、転職しやすい年代であることも、移住を後押しするのかもしれません。
若年層が移住するときの選択肢のひとつに、地域おこし協力隊という任期つきの働き方があります。
協力隊として働きながら地方で生活し、任期終了後にもそのまま住み続けることもできるため、移住へのハードルを少し低くしてくれます。
この記事では、若年層の移住に関して、移住する理由やおすすめの働き方、三重県への移住推移などを紹介します。
東京圏から三重県に移住する人に対しての移住支援金もあるので、ぜひ参考にしてください。
若者が地方移住を希望する理由
地方移住が若い人の興味もひいているということを意外に思う方もいるかもしれませんが、若い人は「都会で暮らしたい」という人がいる一方で、田舎暮らしに憧れる人も多いですし、地元への帰属意識が高い人もいます。
ここでは、若者が地方移住を希望するとき、どんな理由があるのか紹介します。
- 自分らしく生きたい
- 子どもをのびのび育てたい
- 都会とは違うのんびりとした生活をしたい
- 趣味を楽しみたい
- 人とのつながりを感じたい
- 仕事とプライベートのバランスを取りたい
一つずつ見ていきましょう。
1.自分らしく生きたい
若いときというのは「自分はこれからどんなふうに生きていくのか」「このままでいいのか」と深く考えたり、「人生を大きくシフトチェンジしたい」と思うようになったりするものです。
「人生を大きく変えたい。そのために生活環境を変えよう」と考えたときに地方移住という選択肢が浮かんできたりします。
2.子どもをのびのび育てたい
子どもが生まれると、都市部で生活することに疑問を感じるようになる人がいます。
都会での子育ては、待機児童の問題、遊び場の少なさ、子どもを自然に触れさせようと思っても近くにはない、といった問題が出てきます。
お出かけの際に公共交通機関を使うことも多く、ベビーカーで外出することの大変さを実感することも。
地方だったらそれほど混まない子どもの遊び場も、都会では混雑していて使いにくいといったことも多々あります。
家も地方に比べて狭く、マンションやアパートだと階下に気を使います。
そういった環境で子育てをすることに疑問を持ち「自然豊かな場所でのびのびと子どもを育てたい」と考える人が地方移住を検討することがあります。
3.都会とは違うのんびりとした生活をしたい
都会はいつもせわしなく、日々が慌ただしく過ぎていくように感じます。
人々の足取りも早く、そんな中で生活にメンタル的に疲れてしまう人も。
特に地方で生まれ育ち、進学や就職を機に都会に移住した人は、地元とのギャップに疲れてしまうこともあります。
「地方で暮らしたい」「田舎暮らしを体験したい」という人は、のんびりとした生活を望む人が多いようです。
4.趣味を楽しみたい
海で泳いだり川遊びをしたり、サーフィンやカヌーなどのアクティビティが趣味の人、登山やキャンプを楽しみたい人。
こういったアウトドアを楽しむ人は、都会で生活するよりも趣味をいつでも楽しめる田舎に移住したいと考えることがあります。
5.人とのつながりを感じたい
都会は、良くも悪くも人とのつながりが希薄です。
それを「気楽だ」と感じて都会暮らしを心地よく感じる人がいる一方で、人とのつながりが少ないことに寂しさを感じる人もいます。
田舎暮らしの良いところは、地域のつながりが濃いところ。
町民みんなの家族のこともよく知り、人と人との距離が近く、助け合いも活発です。
町内会などの活動も頻繁で、暮らしていれば自然に人との繋がりができていきます。
こういった環境に魅力を感じる若者が地方移住を希望することがあります。
6.仕事とプライベートのバランスを取りたい
「仕事に占める時間があまりにも長くて、プライベートの時間が持てないと感じている」
「キャリアアップすることに疑問を持ち、ワークライフバランスのとれる仕事に転職したい」
などと考えたとき「地方に移住して仕事を変えたらどうか」と思う人もいます。
農業や漁業など第一次産業にチャレンジしようとする場合も、都会では難しく地方移住の検討理由になります。
地域おこし協力隊について
地方移住をする場合、地域おこし協力隊として移住するという方法があります。
地域おこし協力隊は移住先での仕事が保障されますし、地域に根づいた仕事を地元の人と協力しておこなうことができ、移住先での生活に馴染む時間も早くなります。
- 地域おこし協力隊とは
- 地域おこし協力隊は20代・30代に人気
- 地域おこし協力隊の活動
- 任期終了後の定着率
それぞれ解説します。
1.地域おこし協力隊とは
総務省のホームページによると「地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの『地域協力活動』をおこないながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です」としています。
地域おこし協力隊では、地方を活性化させるために自分のスキルや特性を活かして仕事に就きます。
協力隊になる人には若い人が多く、働きながら理想の暮らしを見つけ出していくことができます。
隊員が住民になることで、地方にとっては地域活性化が図れるというメリットがあります。
また、活動終了後もそのまま定住する人が一定数いるため、過疎化の抑制も期待できます。
隊員になるには、希望する移住先の自治体がこの活動をしている場合に限っているので、希望する移住先の自治体のホームページなどで募集状況を確認しましょう。
移住先が絞れていない場合には「取り組みたい」と思えるような活動を行っている自治体に移住して、数年間を過ごしてみるというのもよいでしょう。
引用・参考・参照：総務省｜地域おこし協力隊～移住・地域活性化の仕事へのチャレンジを支援します！
2.地域おこし協力隊は20代・30代に人気
総務省がおこなった「令和元年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」によると、地域おこし協力隊の任期を終了した隊員のおよそ7割を20代・30代の人が占めているということです。
男女比に関しては、同調査によるとおよそ4割が女性、6割が男性という結果になっています。
地域おこし協力隊は若年層に人気があることが分かります。
出典：総務省｜令和元年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果
3.地域おこし協力隊の活動
地域おこし協力隊の活動は多岐にわたります。
地域ブランドや地場商品の開発に携わったり、販売や地域おこしのためのPR活動などをおこなったりします。
また、地域の特性に合わせて農業や漁業、林業に従事することも。
そのほか、地元住民の支援などをおこないます。
地域の産業や特性にあったさまざまな仕事に従事して、移住先への理解を深めていけます。
参考・参照：自治体・公共Week｜地域おこし協力隊とは？制度や活動内容、成功事例や課題などをお伝えします。
4.任期終了後の定着率
地域おこし協力隊の目的のひとつは、協力隊として移住してきた人たちに任期終了後も定住してもらうことで人口減少を抑制することです。
総務省がおこなった「令和元年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」によると、任期終了後もおよそ6割の人が、活動地と同一市町村内か近隣の市町村内に定住しているということがわかります。
地域おこし協力隊として過ごした数年間で、その土地に定住することを決める人が多いことがわかります。
任期終了後の仕事としては、起業して古民家カフェやレストランをオープンさせたり、宿泊業などを始める人もいます。
そのほか、自治体や地元企業に勤めたり、就農や就林する人もいて、その活動は実にさまざまです。
参考・参照：自治体・公共Week｜地域おこし協力隊とは？制度や活動内容、成功事例や課題などをお伝えします。
出典：総務省｜令和元年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果
地方での子育ての不安
20代、30代というのは子育て真っ最中の世代でもあります。
子どもを自然豊かな土地で育てたくて移住を決める人も多くいるでしょう。
逆に地方での子育てに不安を覚えることも。
ここでは、地方移住した際に挙げられる子育ての不安な点に関して紹介します。
- 新しい環境に溶け込めるか
- 学校までの距離が遠くなっても通えるか
- 進学先の選択肢が少ない
- 医療は充実しているか
- 子どもを養えるだけの収入を確保できるか
一つずつ見ていきましょう。
1.新しい環境に溶け込めるか
地方に引っ越すことに限らないことですが、子どもにとって環境が変わるというのはとても不安なことです。
園や学校が変わり、仲の良かった友達とも離れ、大きな環境変化を経験することに。
大人以上にインパクトの大きな経験になります。
移住前に子どもを交えて移住についてよく話し合い、移住先のことについてもたくさん教えましょう。
できれば、一度現地に連れて行ってどんな場所かを体感してもらうといいでしょう。
2.学校までの距離が遠くなっても通えるか
地方は都会のように小学校が近隣に点在しているということはなく、田舎に行くと数十分から一時間もかけて小学校に通うような場所もあります。
特に低学年のうちは体力もなく、登下校が体の負担になることも。
子どもがまだ小学生くらいの家庭は、学校からそれほど離れていない場所に家を見つけたほうが無難です。
一方で、中学や高校になれば、自転車通学も可能になり、距離が遠くても本人が頑張って通えるでしょう。
3.進学先の選択肢が少ない
地方は人口が少ない分、学校の数も少ないものです。
高校や大学進学の際には、その選択肢の少なさがネックになるかもしれません。
高校に関しては親元から通うことが大半のため、選択肢が限られることは避けられません。
どうしても行きたい高校がある場合は、寮生活を検討することになるでしょう。
大学は進学を機にひとり暮らしをする人も多いもの。
親としては、都会に住んでいればかからずにすむ可能性のある下宿代がかかるようになることを考慮しておきましょう。
4.医療は充実しているか
地方へ行くと、教育機関と同じく医療機関の数も少なくなります。
ただ、地方都市に住んでいれば「病院が少ない」と感じるほどではなく、車を使えば小児科・耳鼻科・内科・皮膚科など、それぞれの病院がなくて困るといったことにはならないでしょう。
一方で、隣家もそれほど近くにはないような土地に移住した場合は、近所に医者がないということもあります。
子どもが幼いうちは病院に通うことも頻繁にあるため、急な熱や病気の時に困るかもしれません。
5.子どもを養えるだけの収入を確保できるか
移住を検討する多くの人の懸念材料となっているのが「安定した収入が確保できるかどうか」ということではないでしょうか。
たしかに、都会に暮らしていたときと同じ給与水準は望めないかもしれません。
ただ、都会と比べて地方は生活費が安く抑えられるため、多少給与が下がっても生活にそれほど変化はないでしょう。
ただし、地方は都会ほど求人数が多くありません。
移住してから就職活動を始めるのでは不安です。
遠距離で大変ではありますが、移住前に就職活動をおこない、就職先が決まってから移住するようにしましょう。
移住に迷ったら
移住は自分の人生を大きく変えるようなものであり、大きな決断となります。
決めかねている人は、完全に移住する前にある程度移住を体験できる方法があります。
それが、二拠点生活や週末移住、短期移住です。
- 二拠点生活
- 週末移住
- 短期移住
それぞれ紹介します。
1.二拠点生活
二拠点生活とは、季節や仕事のオンオフに合わせて住む場所を行ったり来たりすること。
完全に移住するのではなく、現在住んでいる都市部の家と地方の家を行き来しながら暮らすことで、時と場合に応じてどちらの良さも味わえます。
リモートワークの人は、どちらにいても仕事に支障なく、両方の生活を満喫できるでしょう。
二拠点生活の場合は、賃貸にしろ、購入するにしろ、二拠点の住まいのお金がかかります。
また、家具や家電も両方の家に必要になるので、そういった点も踏まえて考えましょう。
2.週末移住
完全移住に迷いがあるときは、仕事が休みの週末だけ移住する形をとると、完全移住するための予行演習になります。
また、完全移住はせず週末だけ地方で暮らしてリフレッシュするという方法もあります。
3.短期移住
完全移住の前のお試しとして、短期移住もおすすめです。
自治体によっては短期移住用の宿泊施設を無料や格安で貸し出してくれるところもあります。
この期間中に実際に生活をしてみて、その土地の暮らしが自分や家族に合うかどうかを見極めると良いでしょう。
「やっぱりこの土地は違うな」と思ったら、土地を変えられ、完全移住したあとに後悔するリスクを減らせます。
三重県への移住者と移住支援
三重県に移住する人は増加傾向にあります。
三重県がおこなう移住支援制度とあわせて紹介します。
- 三重県への移住者数
- 三重県の移住支援制度
それぞれ見ていきましょう。
1.三重県への移住者数
三重県に移住する人は年々増加傾向で、県の発表によると令和５年度の移住者数は757人だったということです。
平成27年の移住者は124人で、およそ6倍に増えていることがわかります。
移住相談件数も増加傾向にあり、三重県への移住機運は高まっているといえるでしょう。
参考・参照・出典：三重県｜令和５年度の県外からの移住者数が７５７人となり、８年連続で前年を上回りました
2.三重県の移住支援制度
東京圏から三重県に移住する人には、要件を満たすと移住支援金が支払われる制度があります。
これは、ぜひとも活用したい制度。
支給要件には、移住元に関する要件と移住先に関する要件のそれぞれがあります。
移住元に関する要件として、住民票を移す直前の10年間のうちの通算5年以上東京23区か東京圏に住んでいたかのどちらかが対象で、さらに直前の1年以上23区内に連続して在住、もしくは東京圏に在住しつつ東京23区に通勤していることがあります。
東京圏の定義についてやほかの要件についても細かく定められているので、下記サイトを確認しましょう。
三重県に移住したあとには「都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に就業する人等に対して」移住支援金を給付するとなっていますので、移住後の要件に当てはまるように就職活動をすることをおすすめします。
また支援金の額や支援そのものをおこなうかどうかは、市町によって異なります。
必ず、移住希望先のホームページを確認しましょう。
参考・参照・引用：三重県移住・交流ポータルサイト ええとこやんか三重｜東京２３区の在住者又は東京圏在住で２３区への通勤者を対象に、三重県に移住して就業された方などへの移住支援金制度があります
まとめ
20代30代の若年層が地方移住を希望する理由にはさまざまありますが、環境を変えることのハードルが比較的低いこともあり、実際に移住をする人が多くいます。
若年層に人気の移住の方法のひとつに、地域おこし協力隊として住民票を移して移住するという方法があるので、検討してもいいでしょう。
まだ幼い子どもがいる場合、地方での子育てに対しての不安もありますが、ひとつひとつの不安を解消できる方法を考えつつ、移住先で後悔しない生活ができるよう準備することが大切です。
移住に迷ったときには、二拠点生活や週末移住、短期移住などをして、実際に移住したときの疑似体験をしてみるのがおすすめ。
三重県への移住者は増加傾向にあり、東京圏からの移住には移住支援金が支払われることもあるので、ぜひ活用しましょう。
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