【三重県に移住】テレワーク移住を実現！　メリットとデメリットを紹介　

新型コロナウイルス感染症の流行拡大にともない、テレワークという言葉がまたたく間に社会に広まりました。

テレワークが定着した企業も多くあります。

「ウチの会社は、出社するのは月に１回程度。これだけ家にいるなら、高い家賃を払って大都市に住んでいるよりも、どこか地方に移住してのんびりと過ごしたい」

「出社はほぼないから、実家の三重に帰って実家の近くで暮らしたい」

「三重に住む親のことも心配・・・。実家に戻りたい」

さまざまな理由から「移住」という選択肢が浮かぶ人も多いでしょう。

物価の上昇も続いており、家賃や住宅ローンなど住まいに関するコストを下げることがもっとも大きな節約にもなります。

国が推進する地方創生によって、テレワーク移住にも移住支援金が支払われるとあって、地方移住には追い風が吹いています。

今回の記事では、テレワーク移住についてメリットとデメリット、抑えるべきポイントや支援金について解説していきます。

三重県が行う支援金についても紹介します。

テレワーク移住とは

テレワークが広く社会に浸透してきたことで、地方に移住することを検討する人が増えています。

テレワークという働き方と普及率について、テレワーク移住とはどのようなものかについて解説します。

テレワークとは

テレワークとは「tele＝離れたところ」と「work＝働く」を合わせた造語で、ICT（情報通信技術）を活用して勤務先に行かずに自宅やサテライトオフィス、コワーキングスペースなどで仕事をすることです。

引用・参照：一般社団法人　日本テレワーク協会｜テレワークとは

テレワークの普及率

総務省によると、民間企業のテレワークの実施状況は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って急速に普及しました。

2023年現在は、同ウイルスの終息傾向と感染症としての分類が５類に変更されたことに伴い、再び出社することを基本とすることに戻す企業もあります。

一方で、テレワークの推進にすでに舵をきっている企業もあります。

参照：総務省｜総務省｜令和3年版 情報通信白書｜テレワークの実施状況

テレワーク移住とは

テレワーク移住とは、首都圏をはじめとした都市部での勤務先の仕事を継続したまま、地方に移住することです。

雇用する立場である企業側としても、通勤しないのであれば交通費を支給することもないため、従業員が居住する場所を限定する必要はありません。

従業員が出社しないことを前提に、オフィスを縮小する企業もあります。

テレワークができる業種・職種

テレワーク移住を希望しても、現在の職種や業種がテレワークができないものでは叶いません。

特に、医療や介護、レジャー産業、宿泊業などはテレワークはできないでしょう。

テレワーク移住を希望する場合は、テレワーク勤務が可能な企業に転職してから移住を考えましょう。

テレワークができる業種は、主に情報や通信業、専門・技術サービスなどです。

テレワーク移住のメリット

都市部での仕事を辞めることなく地方に移住するテレワーク移住ですが、どのようなメリットがあるでしょうか？

ここでくわしく解説します。

勤務先を変えなくてよい

地方に移住したいと思っても、仕事を辞めて移住することを考えるとなかなか決断できないものです。

地方で新しい仕事を探しても、希望する職種に就けるかわかりませんし、新しい人間関係を構築することも難しいものです。

給料が下がる可能性もあるでしょう。

勤務先を変えずに移住することで、環境が変わることでのさまざまなデメリットを回避できます。

子どもを学童に入れやすい

都市部で暮らしていると

「夫婦共働きでも学童に入れない」

「希望する保育園に入れない」

「兄弟がバラバラの保育園になってしまう」といったこともあります。

地方ではそういった問題からも解消され、夫婦共働きが可能になるでしょう。

生活費が安くなる

もっとも削減できるのが家賃です。

テレワークが大半を占める企業に勤めている場合、高い家賃を支払って会社にほど近い家に住むことに、疑問をいだく人も多いでしょう。

地方に移住すれば、まず家賃が大きく節約できます。

物価も都市部に比べれば安いことが多く、コスト削減につながるでしょう。

実家の近くにUターン移住する場合は、実家から夕食の一品になるものや食材を頻繁にもらえることもあります。

近くの畑でできた野菜やフルーツをもらったりするご近所付き合いもあり、食費をかけずとも美味しいものが食卓に並ぶようにもなります。

広い家に住める

都市部であれば１Kにしか住めないような家賃で、２DKほどの間取りの家に住めるでしょう。

家の物件価格も千万円単位で安いため、安くて広い家を購入することができます。

庭でバーベキューをしたり、DIYを楽しむスペースも十分にとれます。

自然豊かな土地で子育てができる

地方では、子供を自然豊かな場所で伸び伸びと育てられます。

自然が生活の中にあるので、植物や昆虫などについての知識も自ずと身につきます。

田舎暮らしともなれば、さまざまな動物が身近にいる生活になる場合もあるでしょう。

レジャーが気軽に楽しめる

川や海、山などのレジャーも気軽に楽しめます。

都市部に住んでいたら宿泊でなければ行けないような場所も気軽に日帰りで楽しめます。

レジャーに必要な道具やアウトドアグッズを置くスペースも家に確保できる場合が多く、アウトドアを楽しみたい人には地方住まいは相性が良いでしょう。

住まいの地域によっては、子どもが学校から帰ったら毎日のように川遊びや海での遊びを楽しめるでしょう。

地域コミュニティが活発

町内会や自治会などの活動が活発で、親子ともに参加できるイベントや祭りが多くあります。

都市部では地域コミュニティのつながりが希薄で、町内のお祭りもさかんでないことが多いです。

子どもにとって、大人になっても思い出に残るようなイベントはかけがえのないものとなるでしょう。

テレワーク移住のデメリット

テレワークに限らないことですが、移住にはメリットだけでなくデメリットも伴います。

メリットとデメリットの両方を天秤にかけて、移住について考えることが大切です。

子どもの教育環境が変わる

移住する場合、子どもがいる家庭では子どもを転園・転校させる必要があります。

子どもは環境の変化に敏感で、ストレスを感じたときにはすぐに体に不調となって現れます。

移住前からよく子どもと話をして理解をしてもらい、移住後は子どもの様子をよく観察するようにしましょう。

休日にはさまざまなレジャーに連れ出したり地域のイベントに親子で参加したりして、新しい土地に溶け込めるようにしてあげましょう。

会社が方針を変える可能性がある

現在はテレワークを推進している企業も、トップの考えが代わり出社を基本とする方針に変える場合もあります。

地方移住は自分だけでなく家族の生活も大きく変えることになり、再び都市部の生活に戻りたいと思っても難しいものです。

移住前に、会社の方針をよくヒアリングしておくことが必要です。

生活が不便になる

都市部での便利な生活に慣れていると、地方で生活を始めたときにいろいろなシーンで不便を感じることがあるでしょう。

自然豊かな土地を希望して移住する場合は、その代わりにスーパーやコンビニなど生活に必要な店舗が少ないというデメリットがあります。

ただし、地方でも比較的大きな都市に住めば都市部での生活とそれほど変わらない生活が遅れるでしょう。

文化的な楽しみが減る

舞台やミュージカル、コンサートなどは大都市でしか開催されないことが多く、文化的な楽しみは気軽に得られなくなります。

鑑賞したいものがある場合は遠方まで赴くことになり、交通費や宿泊費などがかかります。

「推し活」などをしている人は頻繁に足を運ぶこととなり、その分出費が増えるでしょう。

美術館や博物館なども主要都市に限られるため、気軽に触れられなくなります。

車の運転が必須

地方の生活の基本は車です。

スーパーや銀行、郵便局に行くのも車であることが多く、夫も妻も車を運転できないと生活しづらいでしょう。

子供の習い事や塾も送迎が必要になることが多いでしょう。

地域交流が億劫になるケースも

地方では地域コミュニティの交流が活発なのはメリットでもありますが、人間関係が億劫に感じてしまったりうまくなじめない場合はデメリットとなります。

「ご近所付き合いをしたいか」「うまく付き合っていけるか」ということは、移住前によく考える必要があるでしょう。

テレワーク移住の注意点

テレワーク移住を検討する場合は、以下のことを確認しましょう。

テレワークを行う前提として快適なネット環境があります。

その他、家族のことや意外にかかる生活コストについて考える必要があります。

環境に馴染めるかどうかの判断

自分を含めた家族が地方で生活できるかどうか不安な場合は、体験移住からはじめるといいでしょう。

Uターン移住の場合でも、自分以外の家族にとって馴染みのある土地でない場合、週末に実家に泊まるなどして地方での暮らしを疑似体験してみましょう。

ネット環境をチェックする

テレワーク移住で必要不可欠なのが快適なネット環境です。

実家の近くに移住することを希望していても、ネット環境が不安定では仕事ができません。

同じ県内でも、ネット環境が整った地に移住を検討する必要があります。

生活コストを計算する

田舎暮らしは生活コストがかからないと思いがちですが、都市部ではかからないコストがかかります。

地方で必要不可欠な車の購入費や維持費がかかります。

田舎では、都市部よりもガソリン代が高いこともあります。

オンラインショッピングでは、送料が高くなる土地もあります。

流通が活発でなく近所に小さな商店しかない場合は、商品の値段が高い場合もあります。

地方に移住すればすべての生活コストが安くなるわけではありません。

移住にかかる初期費用も発生します。

移住することでかかるコストについて、よく計算しましょう。

支援制度の確認

移住する場合、自治体から受けられる支援制度があります。

自治体によって条件や内容が異なるので、よく調べましょう。

テレワーク移住の暮らし方

テレワーク移住には、完全に移住する完全移住と、都市部での生活拠点を持ったまま地方にも家をかまえる２拠点移住があります。

ワークスタイルによってどちらを選ぶか決めると良いでしょう。

２拠点生活

テレワークと出社のハイブリッド型勤務の人は、都市部の家を残しておきながら地方に住む２拠点生活という選択肢があります。

２拠点になるため金銭面の負担がかかりますが、家族は自然豊かな土地でのびのびと暮らし、週末やテレワークの日に家族の元で生活する、といったスタイルが考えられます。

完全移住

移住の一般的な形は完全移住です。

２拠点生活に比べ生活コストが抑えられます。

移住に伴って家族の生活環境が大きく変わるので家族全員の同意が不可欠です。

支援制度をくまなく活用する！

地方移住を検討する人にとって足かせとなるのは

「地方で仕事が見つかるかどうか」ということ、

「見つかったとしても収入が下がることへの不安」などがあります。

テレワーク移住はその不安点を払拭してくれるものです。

テレワーク移住でも、移住への支援を行う自治体があるため、受けられる支援はぜひ申請しましょう。

国の支援制度

「地方創生移住支援事業」というものがあります。

東京圏への一極集中を是正し、地方を活性化させるための支援事業です。

支給対象は東京23区に在住または通勤していた人・世帯が、東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）以外の地域に移住した場合に限ります。

支援金は最大100万円（単身の場合は60万円以内）となっています。

2024年までに移住する人が対象となりますので、移住を考える人は来年度までをひとつの目安と考えるといいでしょう。

参照：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」｜起業支援金・移住支援金 – 地方創生

三重県の支援制度

三重県では、東京23区在住者または東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県　※条件不利地域を除く）在住で23区への通勤者を対象に、三重県に移住した人に支援金が支払われます。

さらに、令和５年４月１日から移住支援金の子育て世帯加算上限額が、18歳未満の世帯員１人につき、最大100万円に拡充されました。

テレワーク移住に限らず、移住支援には要件がありますので、詳しくは下記のサイトをよくチェックしましょう。

参照・引用：ええとこやんか三重｜東京２３区の在住者又は東京圏在住で２３区への通勤者を対象に、三重県に移住して就業された方などへの移住支援金制度があります

まとめ

今回の記事では、テレワーク移住について解説しました。

勤務している会社がテレワークを実施しているなら、生活コストが高く人口密度の高い都市部で生活し続けるよりも、地方で伸び伸びと生活したいと思うのは自然な流れといえるでしょう。

ただし、移住は家族にとって大きな環境の変化となります。

家族でよく話し合い、移住のメリット・デメリットを天秤にかけて考えましょう。

完全移住をする前に体験移住をするなど、段階を踏んでいくことも大切です。

移住支援金についても自治体ごとに異なるので、移住候補先の支援金についてよく調べましょう。