三重県に移住して起業する方法は？メリットとデメリットも解説
「三重県に移住して、起業したい」
「地元の人が喜ぶようなサービスを作って、地域活性化に貢献したい」
さまざまな理由から、都市部ではなく三重県で起業することを検討している人の中には「起業が可能かどうか」「地方で需要があるのか」が懸念材料になっているケースがあるでしょう。
起業というと難しいことに感じますが、自分ひとりでスモールビジネスとしてスタートするならそれほど難しくありません。
さらに現在では、地方創生の政策などもあり三重県からの助成金も受けられます。
三重県で起業を考える人は前向きに進んでも良い時期に来ているといえるでしょう。
記事では、地方で起業することのメリットとデメリットや起業のポイントを解説しています。
三重県内での起業の参考にしましょう。
地方で起業すること
UターンやIターンなどで地方に移住して起業することは、地方の経済的発展や過疎化する土地の活性化に貢献できるなどのメリットがあります。
2014年に掲げられた地方創生の取り組みとして、地方に移住して働く人への支援が国や自治体から受けられることもあり、都市部に住む人が地方移住して働くことには追い風が吹いています。
地方創生とは
東京圏を中心とした都市部に企業や人が集中し、地方の過疎化が進んでいることが日本の問題となっていることはご存知の人が多いでしょう。
地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、都市部と地方の経済格差をなくして地方に人の流れを作るための取り組みで、2014年に第二次安倍内閣が掲げた政策です。
内閣官房・内閣府総合サイト地方創生によると、地方創生は以下の4つの基本目標に向けて政策を勧めています。
「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」
「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」
「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」
そして、
「多様な人材の活躍を推進する」
「新しい時代の流れを力にする」
上記2つの横断的な目標も掲げています。
引用：内閣官房・内閣府総合サイト地方創生｜まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」
地方で起業するメリット
地方で起業するメリットは多くあり「都市部では難しいことも地方だったらできる」ということもあります。
主なメリットとして挙げられるのは以下の3つです。
1.低いコストで開業できる
2.自治体からのサポートが得られる
3.同業他社が少ない
一つずつ詳しく解説します。
1.低いコストで開業できる
都市部で開業する場合は、オフィスや店舗を借りるにしても家賃が高く維持費がかかります。
一方、地方なら安い賃料で借りられるため、開業コストのハードルが下がります。
人件費も東京都の最低賃金と地方の最低賃金には差があります。
厚生労働省が発表した「令和4年度地域別最低賃金改定状況」によると、東京都は一時間あたりの最低賃金は1,072円でした。
一方、三重県の最低賃金は933円。
140円近くも違うことになります。
家賃などの固定費や人件費にかかるコストは、地方の方がかなり低く抑えられることが分かります。
参考：厚生労働省｜地域別最低賃金の全国一覧 ｜厚生労働省
2.自治体からのサポートが得られる
地方創生の観点から、地域活性化や経済発展に寄与するとして自治体からのサポートが受けられます。
補助金や助成金ももらえます。
下の項でくわしく解説しているので参考にしてください。
3.同業他社が少ない
地方はライバルとなる同業他社が少なく、都市部よりも事業として成功しやすいでしょう。
例えば、東京でパン屋を開業しようとしても競合する店が近隣にたくさんあるため、その中で勝ち残るのは難しいものです。
家賃も高いのでコストが高くなります。
その点、地方なら競合する店があまりないので他店との差別化もしやすいでしょう。
地方で起業するデメリット
地方で起業することはメリットがある一方で、ネックとなるようなデメリットもあります。
主なデメリットは以下の3つです。
1.需要があるか分からない
2.新規参入ができるか
3.優秀な人材の確保が難しい
一つずつ解説します。
1.需要があるか分からない
地方は都市部に比べて市場規模が小さく、都市部だったら多くの人が魅力に感じそうなことも地方ではそうでないこともあります。
例えば、こだわりの食材を使ったレストランを開業したとしても、地方では新鮮で美味しい食材は身近にあることが多く、それほどの価値を感じてくれないこともあります。
その土地に住む人が価値を感じてくれるサービスを見出す必要があります。
2.新規参入ができるか
すでに同業他社が存在する場合、地方では新規参入が難しい場合があります。
サービスを欲する人の数がそれほど多くないので、一社あればそれで十分ですし、古くからある企業に絶大な信頼が集まっていることも多いです。
新規参入してもなかなか受け入れてもらえないことも想定されるので、独自のサービスを広く周知していくなどの努力が必要です。
3.優秀な人材の確保が難しい
地方は人口が少なく、都市部に比べると優秀な人材が集まりにくいデメリットがあります。
働き手となる若年層が少なかったり必要なスキルを持っている人材がいなかったりもします。
リモートでもできる業務は、全国から求人を募るなどの工夫が必要です。
三重での起業におすすめの職種
三重に移住して起業したいという目標があるものの、職種を決めかねている人もいるでしょう。
ここでは、三重県で起業するのにおすすめの職種について紹介します。
1.インターネットショップ経営
2.なんでも屋
3.飲食店
4.農業
5.漁業
6.Webデザイナー・Webライター・イラストレーター
一つずつ見ていきましょう。
1.インターネットショップ経営
インターネット上でショップ経営するならオフィスはどこにあってもよいので、家賃などが安く住む地方がおすすめです。
在庫が必要になって倉庫を借りたいときも、安く借りられてお得。
また、三重県の特産品をインターネットショップで販売することもできます。
三重県には多くの伝統工芸品があり、全国の人に三重を知ってもらうチャンスにもなるでしょう。
地元の農家と提携して農産物を販売することもできます。
2.なんでも屋
過疎地域では高齢化率が高く、働き盛りの人が移住して生活の不便を助けてくれたら多くのシニアが助かります。
なんでも屋、便利屋になって、シニアの送迎をしたり家のちょっとした不具合を治してあげたり、買い物を代行してあげたりすることができます。
3.飲食店
三重県は海の幸も山の幸も豊富。
松阪牛などの高級食材もあり、地元の食材を使った飲食店は多くの需要が見込まれるでしょう。
歴史ある観光地や自然豊かな場所など観光客が見込まれる土地で開業するとよいでしょう。
4.農業
三重県は農業が盛んな土地です。
移住して自営で農業をすることも開業のひとつ。
ただし、未経験からいきなり就農するのは現実的ではありません。
農業大学校や地元の農家での研修を通して知識を蓄え、いずれ自営で就農を目指すのがよいでしょう。
就農に関しては、コチラの記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
5.漁業
三重県は南北に長い海岸線を有しており水産業が盛んな土地です。
「海に関わる仕事がしたい」「魚が好き」という人は、漁業で起業することもできます。
漁師だけでなく水産加工品を作って売るといった仕事もあります。
漁師を目指す場合、農業と同様にいきなり漁師として起業することは現実的ではないので、まずは地元の漁師の元で働きながら学ばせてもらいましょう。
6.Webデザイナー・Webライター・イラストレーター
インターネット環境が整っていればできるWebデザイナーやWebライター、イラストレーターなどもおすすめ。
これらの職種は仕事の受注から納品まですべてインターネット上で完結するので、どこに暮らしていても仕事に支障はありません。
ただ、土地によっては回線が不安定になってしまうこともあるので、移住前に確認しておくことが必要です。
三重県で起業するときにもらえるお金
三重県に移住して起業する場合、もらえる支援金や助成金があります。
それぞれに受給要件があり、すべてを満たさないともらえないので注意しましょう。
ここでは、もらえるお金について解説します。
1.起業支援金
2.移住支援金
3.地域雇用開発助成金
一つずつ見ていきましょう。
1.起業支援金
起業支援金とは、内閣官房・内閣府総合サイト地方創生によると「都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方を対象に、起業等のための伴走支援と事業費への助成（最大200万円）を通して、効果的な起業等を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業」とされています。
対象となるためには、新たに起業する場合、起業地の都道府県内に居住していることなどの条件があります。
すべての条件を満たさなければ支援金はもらえません。
引用：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」｜起業支援金
2.移住支援金
移住支援金とは、東京23区に在住または通勤する人が、東京圏外へ移住して働く場合に都道府県が交付する支援金です。
もちろん、起業する人も受け取れます。
東京圏から三重県にUターンやIターンをする人はぜひ申請しましょう。
単身の場合は60万円以内、世帯で移住する場合は100万円以内が支給されます。
世帯で移住する中に１８歳未満の人がいる場合は、一人につき最大100万円が加算されます。
支給される金額や支給要件は市町によって異なるので、移住希望の市町に問い合わせましょう。
なお、令和５年度に三重県内で支援事業を実施している市町については、以下のサイトからご覧ください。
令和５年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧
参考：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」｜起業支援金・移住支援金 – 地方創生
3.地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金とは、雇用機会などが不足している地域に事業所を設置した事業主に対して、地域の労働者の増加数に応じて助成されるものです。
受給要件を満たせば、一年ごとに最大3回まで支給されます。
三重県では、過疎等雇用改善地域として、鳥羽市（神島・答志島・菅島・坂手島の区域）と志摩市（渡鹿野島の区域）が指定されています（指定期間は令和6年3月31日まで）。
受給額は設置・設備費用や対象労働者の増加人数によって変わります。
また、令和5年4月1日付けで支給要件の変更がありますので、かならず下記サイトをチェックしましょう。
地方で起業するときのポイント
地方で起業する場合には地域に貢献できる職種であることなどを踏まえて開業場所を決めることが大切です。
ここでは、地方で起業するポイントを紹介します。
1.起業する職種を明確にする
2.どこで開業するか決める
3.地域にどう貢献できるか明確にする
4.商工会に入る・相談する
一つずつ見ていきましょう。
1.起業する職種を明確にする
起業を考える時点では「どんなことをしたいか」ということが漠然としている人も多いでしょう。
本気で起業するなら、漠然としたものを明確にしていく作業が必要です。
起業する職種、商品やサービス、想定するターゲット層などを明確にしましょう。
そしてそれが開業する場所で需要があるかどうかリサーチをすることも大切です。
2.どこで開業するか決める
どこで開業するかも考えどころです。
Uターン移住の場合は実家や実家の近くの土地で開業を決めていることもあるでしょう。
ある程度広い範囲で考えている場合は、職種やターゲット層から需要が見込める土地に開業しましょう。
3.地域にどう貢献できるか明確にする
地方で開業する意義のひとつに、地域貢献があります。
自分が開業することでその土地にどんな貢献ができるか明確にしましょう。
地域貢献の観点から事業が拡大していくことも考えられるので、積極的に考えていきましょう。
4.商工会に入る・相談する
商工会とは、小規模事業者や個人事業主が会員となって作られる団体で、相談に乗ってくれたり指導を行ってくれたりします。
三重県内にも多くの市町に商工会が設置されています。
経営相談や税務相談などを受けられますし、融資についても相談可能。
会員になって地元の小規模事業者とつながることで、いずれ業務拡大するときなどに役立てることもできます。
ぜひ開業する土地の商工会について調べてみましょう。
参考：三重県商工会連合会
まとめ
地方で起業することにはメリットとデメリットがあります。
都市部では競合が多かったりランニングコストが高かったりして断念せざるを得なくても、地方だったら開業することができます。
一方で人口が少ない地方では、サービスに対して需要があるか、優秀な人材を雇えるかということが懸念されます。
メリットとデメリットを天秤にかけて考えることが大切ですが、三重県に移住する場合に受けられる支援もあるので、検討している人は思い切ってスタートを切ってみてもよいでしょう。
三重県で起業するポイントとしては、地域に貢献できるかということも大切なポイントです。
自分が考えるサービスで地域活性化につながるようなことを考えましょう。
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