地方創生に取り組む企業にとってのメリットは？　起業を希望する人も必見!!

地方創生という言葉をご存知でしょうか？

地方創生とは、政府や地方自治体が主体となって行っている取り組みです。

東京圏への一極集中を是正し、地方に人を呼び込むための施策を行っています。

地方創生には、政府や地方自治体だけでなく民間企業も取り組んでいます。

企業が取り組むことには企業イメージを上げることをはじめさまざまなメリットがあります。

地方創生に取り組む事業に対しての助成金もあります。

地方で起業を目指す人やUターンやIターン移住をする人にも助成金が出ます。

今回は、地方創生がもたらす多くのメリットについて解説します。

地方に進出を考える企業の方、UターンIターンを考えている方はぜひ読み進めてください！

地方創生とは

地方創生とは、どのような取り組みでしょうか？　本項でくわしく解説します。

地方創生とは

地方創生のベースとなっているものは、第二次安倍内閣によって2014年に施行された「まち・ひと・しごと創生法」です。

少子高齢化や東京を初めとした都市部への一極集中などを是正し、地方の活性化を目指すものです。

政府と地方自治体が協力しあい、地域産業の成長、安定した雇用の維持、消費の活性化によって地域経済を強化するための取り組みを行います。

地方創生の社会的背景

地方創生に取り組む社会的背景は、出生数の低下や東京への一極集中などにより、地方の人口減少が深刻化していることにあります。

地方の人口減少が続けば、地域経済は衰退の一途をたどるため対策が必要になっています。

出生数の低下

2022年の出生数は79万9728人と、1899年の統計開始以来初めて80万人を下回ったことが、厚生労働省の人口動態統計で分かりました。

岸田政権は年明けに「異次元の少子化対策」への挑戦を表明していますが、まだ対策への道は遠いと言えるでしょう。

東京への一極集中

国土交通省によると、東京圏への転入超過は続いています。

「2018年（平成30年）には転入超過が13.6万人となり、東京圏には日本の人口の29％を占める約3,700万人が住むなど、東京圏に人口が一極集中している」とのことです。

下記の表（資料：内閣府）からも分かる通り、東京圏への転入超過と地方圏の転出超過の差は大きく開いています。

新型コロナウイルス感染症の流行により、一度は東京からの転出超過にもなりましたが、同感染症の収束傾向に伴い、再び東京回帰に戻ってきています。

地方からの人口流出の原因は、就学や就職に伴うものが多くを占めます。

利便性や文化的な豊かさを求めて都市部に移動する人もいます。

地方に働ける場を多く用意し、魅力的な街づくりをすることが地方の課題となっています。

三大都市圏及び地方圏における人口移動（転入超過数）の推移

引用・参照：国土交通省｜2 東京一極集中と地方への影響

地方創生の目的

地方創生の大きな目的は、東京への一極集中を緩和することです。

就学や就職を機に上京する20代の若年層が多く、そのまま都市部に留まる人も多くいます。

一極集中には首都直下型地震をはじめとした災害リスクが伴います。

マグニチュード７程度の首都直下型地震が30年以内に発生する確率は、70％程度（2020年１月24日時点）と予測されています。

企業は、地方に支店を置いたり本社を移転したりすることで、リスクを回避することができます。

地元での新規雇用にもつながり、地域の活性化に一役買うことができます。

参照：国土交通省「国土交通白書2020」｜2 巨大地震のリスク

政府や自治体の取り組み

政府や地方自治体は、工場の移転やサテライトオフィス開設への助成、政府機関の移転、ふるさと納税、Uターン起業する人への助成、インバウンド需要の喚起などを行っています。

この他、地方で起業する人や移住する人への支援として「地方創生推進交付金」を交付しています。

地方に人が戻ることで、地域の活性化や雇用の創出につながります。

労働力の上昇とともに税収もアップし、地方自治体も豊かになっていくことを期待しています。

三重県の取り組み

三重県でも地方創生の取り組みを行っています。

三重県の人口の転出や転入の状況と合わせて解説します。

三重県の転入・転出の状況

令和３年３月に三重県戦略企画部統計課が行った「【分析レポート】三重県における転入・転出の状況について」によると、名古屋圏、大阪圏・東京圏では転出超過となっている現状がわかります。

出典：三重県戦略企画部統計課｜【分析レポート】三重県における転入・転出の状況について

三重県の取り組み

三重県は「平成26年に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づき、三重県では平成27年度から令和元年度までの５年間の目標や基本的な取り組み方向を示す『三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定し、取り組んできました」としています。

さらに「令和２年度〜３年度の第２期総合戦略は、県の中期の戦略計画である『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』との一体化を図り、取り組んできました」としています。

令和４年度は「令和４年度三重県行政展開方針」を総合戦略として位置づけ、

「将来世代も含む県民の皆さんが未来に希望を持ち、幸せを感じながら、元気に、かつ安全・安心に暮らすことのできる持続可能な地域を県民の皆さんと共に創っていくため」

「強じんな美し国ビジョンみえ」・中期戦略計画「みえ元気プラン」を作成した、としています。

強じんな美し国ビジョンみえ・みえ元気プラン

長期的な視点からおおむね10年先の三重県の姿を展望し、県政運営の基本姿勢や政策展開の方向を示したものが、「強じんな美し国ビジョンみえ」です。

「みえ元気プラン」は、同構想が掲げる基本理念の実現に向けて取組内容をまとめた、令和４年度から県政150周年の節目となる令和８年度までの５年間の中期の戦略計画です。

引用・参照：三重県｜総合計画等：三重県の地方創生の取組

引用・参照：三重県｜み え 元 気 プ ラ ン

三重県の中枢中核都市

東京への一極集中を是正するために指定された中枢中核都市があります。

三重県にも指定された都市があります。

本項では、中枢中核都市について解説します。

中枢中核都市とは

2018年に、政府が東京一極集中の是正に向けて地域経済や市民生活を支える地域の拠点となる中枢中核都市82市を発表しました。

指定された都市は、経済活動や住民生活などで活力ある地域社会を維持するための拠点となります。

中枢中核都市の基本目標は「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」ことであり、地方財政の安定化を図ります。

周辺自治体を含む地域を活性化させ、東京圏と地方の転入・転出の均衡を目指します。

三重県内の中枢中核都市

三重県内の中枢中核都市は津市と四日市市です。

四日市市は施行時特例市となっています。

企業や起業を考える人にとってのメリット

地方創生は、政府だけでなく企業が積極的に乗り出すことに多くのメリットがあります。

売上アップ

都市部のみで展開していた企業が地方に出店することで、売上のアップが見込めます。

販路を拡大することは新しいビジネス展開にもつながります。

企業イメージがアップする

企業にとっては、国や自治体が取り組む地方創生に協力することでイメージアップが図れます。

優秀な人材獲得は、今は企業にとって大きな課題です。

企業イメージをアップさせ、ブランディングをしておくことで人材獲得につなげることができます。

企業が背負う社会的責任を果たす姿勢を示すことも大切です。

社員の離職率を低減させる

テレワークを推進し、社員が地方移住して働くという選択肢を与えられる起業はイメージも上がります。

社員の働き方をフレキシブルに認めることで、離職率を下げる効果が期待できます。

起業コストの削減

起業を考える人にとっては、地方で起業をするとコストが抑えられます。

家賃などの経費が都市部と比べると安く抑えられます。

さらに、条件を満たせば地方で起業する人のための助成金を受けることもできます。

くわしくは下の章を参考にしてください。

地方創生に関する助成金が得られる

地方出店などの際に、政府や自治体から助成金が交付されます。

移転後も、税金の優遇措置を受けられる場合があります。

新たな人材獲得

首都圏をはじめとする都市部では、優秀な人材を獲得することは難しくなっています。

一方で、地方にいる優秀な人材は、他社との競争が少ない分だけ獲得しやすくなります。

家庭の事情や地方への移住機運の高まりなどで、優秀な人材が地方にも多く存在します。

リスク回避

本社機能や支店が東京などの大都市にしかない場合、大災害が起きたときに企業は大きなリスクを負います。

事業の継続が難しくなる可能性もあるでしょう。

リスク分散の意味でも、支社やオフィスを地方都市に据えることや本社機能を地方に移すことには価値があります。

企業や個人が受けられる助成制度

地方創生に関わる企業や人が受けられる制度に関して紹介します。

起業支援金

「地方の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等をする方を対象に、起業等のための伴走支援と事業費への助成を通して、効果的な起業等を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業」とされており、最大200万円交付されます。

「新たに起業する場合」と「事業継承又は第二創業する場合」それぞれに条件があります。くわしくは下記サイトを参照してください。

出典・引用：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」｜起業支援金・移住支援金 – 地方創生

移住支援金

「東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う方に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業」とされています。

世帯の場合は100万円以内、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額が支給されます。

三重県は、最大100万円（単身は60万円）が支給されます。

三重県の支給要件がありますので、くわしくは下記サイトをチェックしましょう。

参照：ええとこやんか三重｜東京２３区の在住者又は東京圏在住で２３区への通勤者を対象に、三重県に移住して就業された方などへの移住支援金制度があります

出典：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」｜起業支援金・移住支援金 – 地方創生

地方拠点強化税制（オフィス減税・雇用促進税制）

業務施設の地方への移転または拡充する事業者が（整備事業の計画に知事の認定を受けた者）、課税の特例や減税措置が受けられる制度です。

引用・参照：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」｜地方拠点強化税制 – 地方創生推進事務局

地方創生テレワーク交付金

新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、地方でのサテライトオフィスの開設やテレワークを活用した移住・滞在の取り組みなどを支援します。

参照：内閣府「地方創生推進室」｜地方創生テレワーク交付金について

企業や個人が地方創生で成功するポイント

地方創生は国や地方自治体が主体となって取り組むもののように考えられていますが、民間企業にとって取り組む意義があります。

社会貢献にともないイメージアップはもちろんですが、企業にとっても新規事業開拓や優秀人材の獲得などがあります。

UターンやIターン移住を考えている人や、地方での起業を考えている人にもさまざまな支援制度があります。

本項では、地方創生を成功させるためのポイントについて解説します。

地域の資源を活かす

企業が地方に進出する場合は、地域の資源を活かすことに注力しましょう。

地元の人にとっては当たり前で魅力とも思っていなかったことが、実は大きな資源であったということも大いにあります。

地元にいる優秀人材を発掘する

地方には優秀な人材が埋もれている可能性が高いです。

地方に支店を構える企業は、地元の優秀な人材発掘に力を入れましょう。

長期的に考える

地方創生に関する事業は地方自治体も長期的に計画し、実行しています。

数年では実にならないこともあります。

個人で起業を考える人は特に自己資金を十分に準備して長期的なプランを立てて臨むと良いでしょう。

まとめ

今回の記事では、地方創生に関することについて解説しました。

政府や自治体が取り組む地方創生について、三重県の取り組み、地方創生で企業や個人が得られるメリット、成功するポイントなどについて解説しています。

企業や個人も地方創生に取り組むことで得られるメリットは多く、助成金も受けられます。

地方移住を考えている人も得られる支援があります。

ぜひ、参考にしてください。