新築補助金申請打ち切り！インターネット上で批判が殺到している理由とは？

「こどもみらい住宅支援事業」

子育て世代の方は耳にしたことがある言葉ではないでしょうか？
その「こどもみらい住宅支援事業」が、突然打ち切られ、ネット上では猛烈な批判が広がっているようです。

こどもみらい住宅支援事業とは？

こどもみらい住宅支援事業は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築及び、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、申請するで所定の補助金額が交付される事業のことです。

住宅を新築する予定、もしくは住宅のリフォームを検討している方にとってお得な補助事業です。

対象者​はどんな人？

当補助事業の対象者​は、注文住宅や分譲住宅など「新築」を行う子育て世帯もしくは若者夫婦世帯。
または、リフォームを行う全世帯です。（リフォームは若者世代だけでなく、全世代が対象となります）

補助金額は？

受けられる補助金額は

• 注文・分譲住宅の新築を行う場合、省エネ性能などに応じ60万円〜100万円
• リフォーム工事は、内容や属性に応じ5万円〜60万円

金額は、性能やリフォーム工事内容により変動します。

申請方法は？

申請手続きや補助金の受け取りは、工事施工者や販売事業者が代行して申請を行うことが一般的です。

なぜ補助事業が終了となったのか？

こどもみらい住宅支援事業が終了となったのは、1143億円の予算が上限に達したためです。

当補助事業を行う国交省（国土交通省）は、ホームページ上で「予算額上限に達したら終了する」と説明されており、実際に申請額の割合が随時公表されていました。

しかし、一般消費者（施主）が申請を行なっているケースは少なく、基本的には工事施工者や販売業者が申請を行います。そのため、一般消費者は”業者任せ”の部分もあり、一任する他ないわけです。

受給できると信じ、補助金を当てにして建築に着手してしまった方々からは、突然の告知に戸惑いを隠せないようです。

新たに「こどもエコすまい支援事業」は対象にならないのか？

「こどもみらい住宅支援事業」の終了に伴い、新たに22年補正予算に計上された「こどもエコすまい支援事業」というものがあります。こちらも対象世帯は同じであり、最大100万円が補助される内容も同じです。こちらは、12月初旬段階で詳しい内容は発表されておりませんが、ほぼ同様の内容だと捉えても良いでしょう。12月中旬には「こどもエコすまい支援事業」の「事務局」が設置予定であり、発表も近いでしょう。

しかし、この「こどもエコすまい支援事業」は、2022年11月8日以降に「建築契約」が締結されていることが条件となっています。

「こどもみらい住宅支援事業」を申請しようと考えていた方は、すでに着工されている方が多く、「こどもエコすまい支援事業」は対象外となるわけです。

そのため、「こども未来住宅支援事業」を当てにし、進めてしまった方は、新たな「こどもみらい住宅支援事業」に”振替申請”することができず、インターネット上では批判が殺到しているようです。

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