【2026年最新】三重県29市町の保育料を徹底比較！無償化・第2子以降の軽減制度や年間負担額も解説

「三重県に引っ越したいけど、住む場所によって保育料は違うの？」
「子どもが2人いると、毎月の保育料はいくらかかるんだろう？」

子育て世帯にとって、毎月の保育料は家計に関わる大切な問題です。

特に0〜2歳児の子どもがいる家庭では、保育料の負担が大きく、少しでも出費を抑えたいと考える方も多いのではないでしょうか？

実は、三重県内でも住む市町村によって保育料は異なります。なかには、住民税が課税されている世帯でも、保育料が無料になる自治体もあります。

今回、三重県29市町の保育料を独自に調査したところ、同じ世帯条件でも、自治体によって年間の保育料に大きな差があることが分かりました。

本記事では、三重県29市町の保育料や無償化制度、第2子以降の軽減条件を比較します。

さらに、子ども2人のモデル世帯を設定し、年間の保育料がどれくらい違うのかもシミュレーションしました。

これから三重県への移住を考えている方はもちろん、県内での引っ越しを検討している方も、ぜひ参考にしてください。

【結論】三重県の保育料は市町村によって違う

三重県の保育料は、国の幼児教育・保育の無償化制度を基本としながら、各市町村が定める料金表や独自の軽減制度によって決まります。

そのため、同じ所得や家族構成でも、住む自治体によって負担額が異なる場合があります。

まずは、今回の調査で分かった結論と、保育料の基本的な仕組みを確認しましょう。

南伊勢町・大紀町・御浜町は保育料0円

今回、三重県29市町について、夫婦合計の市町村民税所得割額を15万円に統一して比較しました。

• 年間保育料の最安値：0円
  （南伊勢町・大紀町・御浜町）

• 年間保育料の最高値：754,200円
  （四日市市）

その結果、第1子・第2子の月額保育料を確認できた27市町のうち、年間保育料が最も安いのは南伊勢町・大紀町・御浜町の3町で、いずれも0円でした。

一方、最も高かったのは四日市市の年間754,200円です。（2026年度の調査データに基づく、27市町のモデル比較）

ただし、上記は子ども2人が認可保育所を利用するモデル世帯での比較結果です。すべての家庭で同じ金額になるわけではありません。

参考：南伊勢町「保育所」
大紀町「保育園について」
御浜町「認定こども園のしおり」
四日市市「四日市市保育料基準額表（月額）」

3〜5歳児は原則無料！0〜2歳児も条件次第で無償化

国の幼児教育・保育の無償化制度により、認可保育所や認定こども園などを利用する3〜5歳児クラスの保育料は、原則として無料です。

一方、0〜2歳児クラスでは、住民税非課税世帯のみが無償化の対象になります。

子どもの年齢区分	保育料
0〜2歳児（住民税課税世帯）	原則有料
0〜2歳児（住民税非課税世帯）	無料
3〜5歳児	原則無料

ただし、三重県内には独自の無償化制度を設けている自治体もあります。

今回の調査では、南伊勢町・大紀町・御浜町の3町について、住民税課税世帯でも、0〜2歳児の保育料が無料になります。

そのため、0〜2歳児の子どもがいる家庭では、自治体ごとの制度の違いが家計に大きく影響する可能性があります。

第2子・第3子は保育料が半額・無料になる場合がある

子どもが2人以上いる家庭では、多子世帯向けの保育料軽減制度が適用される場合があります。

国の基本制度では、一定の条件を満たす場合、第2子は半額、第3子以降は無料です。

ただし、自治体によっては独自の制度を設けており、国の基本制度よりも負担が少なくなることがあります。

例えば、今回の調査では、鳥羽市・紀北町・紀宝町で第2子以降の保育料無償化が確認されています。

特に、子どもが2人以上いる家庭では、第1子の保育料だけでなく、第2子以降の軽減制度まで確認することが大切です。

参考：子ども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」

【2026年最新】三重県29市町の保育料を一覧で比較

三重県には14市15町があり、それぞれの自治体で保育料が異なります。

保育料は主に保護者の市町村民税所得割額を基に決まるため、公平に比較するには世帯の条件を揃える必要があります。

そこで今回は、夫婦合計の市町村民税所得割額を15万円（世帯年収600万円程度）に統一し、2歳児（第1子）と0歳児（第2子）が認可保育所を利用する家庭を想定しました。

なお、市町村民税所得割額15万円は比較のために設定した仮の金額であり、世帯年収600万円の家庭が必ず該当するわけではありません。

この条件を基に、北勢・中勢・南勢・伊賀・東紀州のエリア別に、月額保育料を紹介します。

※各エリアの表は、第1子の月額保育料が高い順に並べています。

北勢エリアの保育料（桑名市・四日市市・鈴鹿市など）

北勢エリアは、名古屋方面への通勤を考えている子育て世帯にとって、移住先の候補になりやすい地域です。

桑名市や四日市市、鈴鹿市など、鉄道や道路の交通網が発達した自治体が多く、共働き世帯にとっても検討しやすいエリアといえるでしょう。

今回の調査では、北勢エリアの10市町すべてで保育料を確認できました。

市町村	第1子（月額）	第2子（月額）
四日市市	41,900円	20,950円
桑名市	37,500円	18,750円
亀山市	36,900円	18,450円
鈴鹿市	36,000円	18,000円
朝日町	34,000円	17,000円
菰野町	33,000円	16,500円
川越町	31,500円	15,750円
東員町	28,000円	14,000円
木曽岬町	27,000円	13,500円
いなべ市	26,500円	13,250円

※市町村民税所得割額15万円、保育標準時間、0〜2歳児クラスのモデル比較。

北勢エリアで最も保育料が安かったのは、いなべ市です。第1子が月額26,500円、第2子が13,250円で、2人合わせて39,750円となります。

一方、最も高かった四日市市では、第1子が41,900円、第2子が20,950円で、2人合わせて62,850円です。

両市の差額は月額23,100円、年間では277,200円になります。

同じ北勢エリアでも保育料に差があるため、名古屋への通勤時間や住宅費とあわせて比較することが重要です。

中勢エリアの保育料（津市・松阪市など）

中勢エリアには、県庁所在地の津市や、商業施設が集まる松阪市などがあります。

今回の調査では、5市町の保育料を比較しました。

市町村	第1子（月額）	第2子（月額）
津市	36,000円	18,000円
明和町	32,000円	16,000円
松阪市	31,000円	15,500円
多気町	30,000円	15,000円
大台町	15,700円	7,850円

中勢エリアで最も保育料が安かったのは、大台町です。

第1子が月額15,700円、第2子が7,850円で、2人合わせて23,550円となります。

一方、津市では2人合わせて月額54,000円です。

大台町と津市では、月額30,450円、年間365,400円の差があります。

ただし、大台町は津市や松阪市の中心部と比べて、通勤や買い物の移動距離が長くなる場合があります。

保育料の安さだけでなく、生活圏や勤務先へのアクセスも考慮して移住先を選ぶことが大切です。

南勢・伊賀・東紀州エリアの保育料

南勢・伊賀・東紀州エリアには、伊勢市や伊賀市、名張市のほか、海や山に囲まれた自然豊かな自治体があります。

今回の調査では、特に南伊勢町・大紀町・御浜町の保育料が注目される結果となりました。

市町村	第1子（月額）	第2子（月額）
伊勢市	39,400円	19,700円
伊賀市	38,100円	19,050円
名張市	37,500円	18,750円
熊野市	37,100円	18,550円
度会町	36,700円	18,350円
玉城町	35,000円	17,500円
尾鷲市	35,000円	17,500円
鳥羽市	30,800円	0円
志摩市	29,300円	14,600円
南伊勢町	0円	0円
大紀町	0円	0円
御浜町	0円	0円
紀北町	不明	不明
紀宝町	不明	0円

※紀北町は、第1子・第2子ともに2026年度の保育料を確認できなかったため、「不明」としています。紀宝町は第1子の具体的な保育料が確認できなかったため、「不明」としていますが、第2子以降の保育料は無償化されています。

南勢・伊賀・東紀州エリアで第1子の保育料が最も高かったのは、伊勢市の月額39,400円です。次いで伊賀市が38,100円、名張市が37,500円となっています。

一方、南伊勢町・大紀町・御浜町では、住民税所得割額15万円の課税世帯でも、第1子・第2子ともに保育料が無料となっています。

また、鳥羽市では第2子以降の保育料が無償化されており、今回のモデル世帯では第1子の月額30,800円のみが負担となります。

紀宝町でも第2子以降の保育料が無料となるため、子どもが2人以上いる家庭にとって魅力的な制度といえるでしょう。

なお、紀北町については、現在は第1子・第2子ともに金額や軽減制度を確認できていません。そのため、本記事では無償化の有無を断定せず、いずれも「不明」としています。

このように、同じエリア内でも保育料や軽減制度には違いがあります。移住を検討する際は、各自治体の最新情報を確認しましょう。

保育料が安い自治体にはどんな特徴がある？

今回の調査では、保育料の負担が少ない自治体には、大きく2つの特徴が見られました。

1つ目は、第1子から保育料が無料、または比較的低く設定されていることです。

南伊勢町・大紀町・御浜町では、今回のモデル世帯の保育料が0円となっています。また、大台町も第1子が月額15,700円と、今回調査した自治体の中では比較的低い金額でした。

2つ目は、第2子以降の保育料を独自に軽減していることです。

例えば鳥羽市では、第1子の保育料は月額30,800円ですが、第2子は無料です。そのため、子ども2人を預ける家庭の年間負担額は369,600円となります。

このように、保育料が安い自治体は、家族構成や子どもの人数によって変わる場合があります。

移住先を検討する際は、第1子の保育料だけでなく、第2子以降の軽減制度まで確認することで、家計への負担をよりイメージしやすくなります。

シミュレーション│同じ世帯条件でもどれくらい違う？

三重県内の保育料を公平に比較するには、世帯所得や子どもの年齢などの条件を統一することが重要です。

今回は、共働きで子どもが2人いる家庭を想定し、29市町のうち金額を確認できた27市町について年間保育料を計算しました。

比較結果をランキング形式で紹介し、移住先によって年間負担額がどれくらい異なるのかを確認していきましょう。

比較するモデル世帯の条件

今回のシミュレーションでは、以下の条件を設定しました。

項目	モデル世帯の条件
家族構成	夫婦＋子ども2人
両親の働き方	共働き
世帯年収	600万円（想定）
夫婦の年収	それぞれ300万円（想定）
市町村民税所得割額	150,000円（夫婦合計）
第1子	2歳児クラス
第2子	0歳児クラス
保育施設	認可保育所
保育時間	保育標準時間
比較期間	12か月

世帯年収600万円という条件だけでは、正確な保育料を計算できません。保育料の算定には、市町村民税所得割額が使用されるためです。

そこで、今回は夫婦合計の市町村民税所得割額を150,000円に固定し、各自治体の料金表と軽減制度を適用しました。

なお、150,000円は比較のために設定した仮定の税額であり、世帯年収600万円の家庭が必ず該当するわけではありません。

年間保育料は、次の計算式で算出しています。

• 年間保育料=(第1子の月額+第2子の月額)×12か月

実際の保育料は、年度途中の住民税額の切り替えや家族構成の変化などによって変動する場合があります。

三重県27市町の年間保育料ランキング

今回の調査で月額保育料を確認できた27市町について、年間保育料が安い順に並べました。

順位	市町村	年間保育料
1位	南伊勢町	0円
1位	大紀町	0円
1位	御浜町	0円
4位	大台町	282,600円
5位	鳥羽市	369,600円
6位	いなべ市	477,000円
7位	木曽岬町	486,000円
8位	東員町	504,000円
9位	志摩市	526,800円
10位	多気町	540,000円
11位	松阪市	558,000円
12位	川越町	567,000円
13位	明和町	576,000円
14位	菰野町	594,000円
15位	朝日町	612,000円
16位	玉城町	630,000円
16位	尾鷲市	630,000円
18位	鈴鹿市	648,000円
18位	津市	648,000円
20位	度会町	660,600円
21位	亀山市	664,200円
22位	熊野市	667,800円
23位	桑名市	675,000円
23位	名張市	675,000円
25位	伊賀市	685,800円
26位	伊勢市	709,200円
27位	四日市市	754,200円

ランキング1位は、年間保育料0円の南伊勢町・大紀町・御浜町でした。

次いで、大台町が年間282,600円、鳥羽市が369,600円となっています。

一方、最も年間保育料が高かったのは四日市市の754,200円で、伊勢市の709,200円、伊賀市の685,800円が続きました。

最も負担が少ない自治体と多い自治体では年間いくら違う？

今回のシミュレーションでは、最も保育料が安い南伊勢町・大紀町・御浜町と、最も高い四日市市との年間差額は754,200円となりました。

また、北勢エリアの主要都市で比較しても、桑名市は年間675,000円、四日市市は754,200円、鈴鹿市は648,000円と差があります。

例えば、桑名市と四日市市では年間79,200円、鈴鹿市と四日市市では106,200円の差です。

こうした金額の違いは、移住先を選ぶ際の参考になるでしょう。

ただし、保育料が安い自治体でも、通勤や買い物のために車が必要になる場合があります。住宅費や交通費も含めて比較検討しましょう。

保育料の差は3年間でどれくらい？

保育料の違いは、月額では小さく感じても、年間では大きな金額になります。

例えば、月額の保育料に5,000円、10,000円、20,000円の差があった場合、年間・3年間の差額は以下の通りです。

月額の差	1年間の差	3年間の差
5,000円	60,000円	180,000円
10,000円	120,000円	360,000円
20,000円	240,000円	720,000円

ただし、子どもが3歳児クラスに進級すると、認可保育所などの保育料は原則無料になります。

また、保護者の所得や兄弟姉妹の年齢によっても保育料は変わるため、上記は同じ月額差が3年間続いたと仮定した参考計算です。

三重県で保育料が無償になるのはどんな家庭？

三重県では、国の幼児教育・保育の無償化制度に加えて、一部の自治体が独自の軽減制度を設けています。

子どもの年齢や世帯の所得によって無償化の条件が異なるため、制度の内容を理解しておくことが大切です。

ここでは、国の基本制度と三重県内の自治体独自の無償化制度について解説します。

3〜5歳児は原則無償

認可保育所や認定こども園などを利用する3〜5歳児クラスの保育料は、世帯の所得に関係なく原則無料です。

例えば、世帯年収400万円の家庭でも800万円の家庭でも、対象施設を利用していれば基本の保育料はかかりません。

ただし、保育所の場合、3歳の誕生日を迎えた時点で無償化が始まるわけではありません。原則として、3歳児クラスになる年度の4月から対象となります。

また、認可外保育施設などでは、保育の必要性の認定や無償化の上限額など、別の条件が設けられています。

0〜2歳児は住民税非課税世帯が無償

0〜2歳児クラスでは、住民税非課税世帯が国の無償化制度の対象となります。

住民税非課税世帯とは、所得や家族構成などが一定の条件を満たし、住民税が課税されない世帯のことです。

一方、住民税課税世帯では、原則として保育料が発生します。

ただし、自治体独自の無償化制度や多子世帯向けの軽減制度によって、保育料が無料になる場合もあります。

特に三重県内では、今回の調査で南伊勢町・大紀町・御浜町の3町が、所得割額15万円のモデル世帯でも保育料0円となりました。

そのため、0〜2歳児の子どもがいる家庭では、国の制度だけでなく、住んでいる市町村の独自制度も確認しましょう。

参考：子ども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」

自治体独自の無償化・軽減制度も確認

今回の調査で、自治体独自の無償化制度が確認できた自治体を整理しました。

自治体	今回の調査で確認した内容
南伊勢町	所得割額15万円でも第1子・第2子とも無料
大紀町	所得割額15万円でも第1子・第2子とも無料
御浜町	所得割額15万円でも第1子・第2子とも無料
鳥羽市	第2子以降の保育料が無料
紀北町	第2子以降の保育料が無料
紀宝町	第2子以降の保育料が無料

南伊勢町・大紀町・御浜町では、今回のモデル世帯で2人分の保育料が0円となるため、子育て世帯の経済的な負担を軽減できることが分かります。

また、鳥羽市・紀北町・紀宝町では、第2子以降の無償化が特徴です。

ただし、自治体によって制度の対象施設や適用条件が異なる場合があります。移住を検討する際は、希望する保育施設が対象となるかも確認しておきましょう。

三重県の第2子・第3子の保育料はどうなる？

子どもが2人以上いる家庭では、第2子や第3子の保育料が軽減される場合があります。ただし、国の制度と自治体独自の制度では、対象条件が異なることがあります。

ここでは、多子世帯の保育料がどのように決まるのかを確認しましょう。

第2子の保育料が半額・無料になる条件

国の基本的な多子軽減制度では、一定の条件を満たす第2子の保育料が半額になります。

原則として、保育所などを利用する就学前の子どものうち、最年長の子どもを第1子、その次の子どもを第2子として数えます。

例えば、2歳児と0歳児の兄弟が同時に認可保育所を利用している場合、0歳児は第2子として半額の対象になるのが基本です。

今回の調査でも、ほとんどの自治体で第2子の保育料が第1子の半額となりました。

一方、鳥羽市・紀北町・紀宝町では、第2子以降の保育料無償化されています。

例えば、鳥羽市の場合、今回のモデル世帯では第1子が月額30,800円、第2子が0円となります。

第2子の保育料が半額になる場合と比べて、さらに家計の負担を抑えられる仕組みです。

第3子以降の保育料が無料になる条件

国の基本制度では、一定の条件を満たす第3子以降の保育料が無料になります。

例えば、5歳児・3歳児・1歳児の3人が同時に保育所を利用している場合、1歳児は第3子として無償化の対象になります。

ただし、上の子どもが小学校に進学している場合などは、数え方が変わることがあるため、注意が必要です。

また、所得が一定水準以下の世帯については、兄弟姉妹の年齢を問わず数える特例もあります。

そのため、子どもが3人以上いる家庭では、兄弟姉妹の年齢や保育施設の利用状況を整理したうえで、自治体の制度を確認しましょう。

保育料を比較して移住先を選ぶ際のポイント

三重県内で移住先を選ぶ際は、保育料の安さだけで判断しないことが大切です。保育施設の入りやすさや通勤時間、住宅費なども、子育て世帯の暮らしに大きく関わります。

ここでは、保育料とあわせて確認しておきたい3つのポイントを紹介します。

保育料だけでなく保育園の入りやすさも確認する

保育料が安い自治体でも、希望する保育園に入園できなければ、仕事や家庭生活に影響が出る可能性があります。

特に0〜2歳児は、施設によって受け入れ可能な年齢や定員が異なるため、注意が必要です。

また、自治体全体の待機児童数が少なくても、希望する地域や年齢によっては入園が難しい場合があります。

移住先を検討する際は、保育料に加えて、希望する年齢での受け入れ状況や自宅から通える保育施設の数も確認しておきましょう。

通勤時間や送迎の負担を考える

共働き世帯では、保育園への送迎と職場への通勤を無理なく両立できるかも大切なポイントです。

例えば、桑名市や四日市市から名古屋方面へ通勤する場合、駅周辺の保育施設を利用できれば、送迎から電車への乗り換えがスムーズになる可能性があります。

一方、保育園が自宅や駅から離れていると、毎日の送迎に車が必要になる場合もあります。

今回の調査では、北勢エリアでも年間保育料に大きな差がありましたが、保育料が安い自治体が必ずしも通勤に便利とは限りません。

保育料だけでなく、毎日の送迎にかかる時間や交通費も含めて比較することが大切です。

住宅費や子育て支援制度も含めて比較する

子育て世帯の家計を考えるうえでは、保育料だけでなく住宅費も重要なポイントです。

例えば、保育料が月額10,000円安い自治体でも、家賃が月額20,000円高ければ、家計全体では負担が増えることになります。

また、自治体によっては、子どもの医療費助成や子育て支援サービスなどにも違いがあります。

今回の調査では、南伊勢町・大紀町・御浜町の保育料が0円となりましたが、実際に移住を検討する際は、勤務先への距離や買い物環境、医療機関へのアクセスなども確認する必要があります。

特に、子どもが3歳児クラスに進級すると原則として保育料が無償になるため、0〜2歳児の時期だけでなく、長期的な生活費を考えることも大切です。

まとめ｜三重県の保育料は市町村ごとの違いを確認しよう

今回、三重県29市町の保育料を調査したところ、同じ所得や家族構成でも、住む自治体によって負担額が大きく異なることが分かりました。

特に、南伊勢町・大紀町・御浜町は、第1子・第2子ともに保育料が無料となり、年間負担額は0円でした。

一方、年間保育料が最も高かった四日市市では、2人分の年間負担額が754,200円となりました。

つまり、今回の条件では、自治体によって年間最大754,200円の差が生じる計算です。

また、鳥羽市・紀北町・紀宝町では、第2子以降の保育料が無償化されています。

子どもが2人以上いる家庭では、第1子の保育料だけでなく、第2子以降の軽減制度も確認することが重要です。

ただし、今回の比較結果は、夫婦合計の市町村民税所得割額15万円、子ども2人が認可保育所を利用するという条件に基づいています。世帯所得や子どもの年齢が異なれば、実際の負担額も変わります。

また、移住先を選ぶ際は、保育料だけでなく、保育園の入りやすさや通勤時間、住宅費、子育て支援制度なども総合的に比較する必要があります。

三重県への移住を検討している子育て世帯は、今回の比較結果を参考に、希望する市町村の保育料や軽減制度を確認してみてください。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。